津田正の発言 （地方行政委員会）

○津田政府委員　固定資産税の評価の問題でございます。御指摘は、特定の地域に相応するような評価というものを考えたらいかがか、このような御提案かと思います。
　固定資産税の評価につきましては、やはり固定資産税の全国的な税負担の公平という点から考えますと、評価というものは統一的にやらなければならない、こういう性格を持っておるわけでございまして、全国各市町村を通じて統一した評価方法によるべしということが、昭和三十六年固定資産評価制度調査会の答申を通じまして現在のような制度になっておるわけでございます。
　そういう意味で、特定の地域あるいは団体のみに適用する特別の評価制度を設けることは困難でございますが、実はこの評価基準には正常価格というもので評価しろということになっておるわけでございます。そして運用につきましても、一般に売買実例は買い急ぎによる割高の価格の売買があるので、この場合において、買い急ぎをしない場合において成立する売買価格によって評定すること、あるいは将来における期待価格が含まれている場合においてはこれを含めないで評定すること、こういう運用も実は行われておるわけでございまして、これは一般的には書いてございますが、今回の大都市を中心といたします異常な土地騰貴という場合には、御承知のとおりいわゆる買いかえ特例を利用して買い急ぎということで通常の値段以上に買うとか、あるいは容積率だとか建ぺい率が将来緩やかになるであろう、そういうものを見越して、将来におきます期待価格を含んだ売買実例があるかと思います。そのような場合におきましては、現在の評価基準におきましてもそういう実例は排除して、そういうものでない正常な状態で評価すべし、こういう扱いにされておるわけでございまして、現在各団体と私ども協議しておるわけでございますが、特に大都市におきまして固定資産の評価に当たる方々には、このような点を十分周知徹底させて調整を図っておるわけでございます。
　そして、最終的な固定資産税負担の問題につきましては、政府税調の答申にございますように、多くの納税者に対して毎年課税される、こういう固定資産税の性格というものを十分わきまえまして、負担の急増を緩和するための措置と配慮をしてまいりたい、このような方針で現在作業を進めておるような状況でございます。