葉梨信行の発言 （本会議）

○国務大臣（葉梨信行君）　住民税減税を六十三年度一年で行うべきではないかという御質問にお答え申し上げます。
　今回の改正におきます住民税減税のための恒久財源でございますが、都道府県民税利子割をもって充てることとしておるわけでございます。しかしながら、利子割収入が平年度化するまでには何年かかかるわけでございまして、昭和六十三年度に直ちに最終的に予定している利子割の収入が見込めるものではないわけでございます。そのため、住民税の減税規模は、平年度ペースではおおむね利子割の収入に見合う規模とするわけでございますが、現下の地方財政の厳しい状況も考慮し、昭和六十三年度には、第一段階として約五千億円規模の減税を行い、昭和六十四年度から約六千六百億円の減税を行うこととしたものでございます。
　次に、地方債の増発などによる財政運営の現状についての御質問にお答え申し上げます。
　地方財政は、先生もよく御存じのように巨額の借入金残高を抱えているわけで、極めて厳しい状況に置かれておりまして、早急に財政構造の健全化を図る必要があるわけでございます。このために、行財政の守備範囲の見直しとか行財政運営の効率化等により地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方交付税等の地方一般財源の充実を図っていく必要があることは言うまでもないところでございます。また、公債費負担が著しく高くて財政運営に支障が生ずるおそれのある団体が自主的かつ計画的に公債費負担適正化のために取り組みをする場合におきまして適切な対策を講ずる等、個別団体の財政状況にも十分配慮してまいりたいと存じている次第でございます。
　最後に、補助金削減と地方財政の影響についてお答え申し上げます。
　これまでに行われました国庫補助負担率の引き下げは、昭和六十一年度の場合は、補助金問題検討会の検討結果及び補助金問題関係閣僚会議の決定を踏まえまして、一部の事務について地方団体の自主性を高めるための見直しとあわせまして行われたものでございます。また、今昭和六十二年度の場合は、内需拡大を図るため、公共事業について緊急避難的に行われたわけでございます。いずれの場合も昭和六十三年度までの暫定措置として行われたものでございまして、引き下げに際しましては、たばこ消費税の税率引き上げ、地方債、地方交付税によりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう補てん措置を講じているところでございます。
　なお、これらの国庫補助負担率の引き下げは昭和六十三年度までの暫定措置として行われているわけでございまして、その上にさらに補助負担率の引き下げが行われるようなことはなされるべきではない、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕