津田正の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（津田正君）　現在の限度管理の実情を申し上げますと、金融機関におきましても、ある特定銀行の特定支店の中での名寄せということはできておるようでございますが、同じ金融機関、同じ銀行におきましてもそれが支店が違いますとなかなかできない。さらには、銀行が違うと到底できない、こういうような状況でございます。もちろん今後コンピューター等の技術の発達によりまして全国統一的な、例えば国税で一つの大きなコンピューターセンターを持ちまして、各銀行におきます取引の都度それを国税のコンピューターセンターに連絡する、このようなこともあるいは可能かと存ずるわけでございますが、現状ではまだその点技術的にも難しい問題がございます。
　それから御承知のとおり、既にいわゆるこのような利子課税につきましての限度管理のためのグリーンカード制度というものにつきまして御提案をいたし、国会でも一度議決をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、非常に資金がシフトしたわけでございます。金融経済面への撹乱ということもやはり考えなければならないのではないか。
　そしてまた、そういうような銀行取引、個々の銀行取引につきまして、それが国税にしろ地方税にしろ、いわゆる課税当局にすべてが登録されるということが現在の国民的な感情に合うのかどうか、そういうような点を考えまして、まだ時期尚早ではないか。そして先ほど申しましたような、非常に大きな現在のマル優等の枠の利用というものが実質的に高額所得者により受益している、こういうような事態、あるいは勤労所得とのバランスというような点から分離課税、このような案によりまして御提案を申し上げておるわけでございます。