杉崎重光の発言 （地方行政委員会）

○説明員（杉崎重光君）　人的控除といいますものは、一般的に国民の生活水準から見まして基礎的な生計費の部分を課税の対象外にするという機能を持っておりますし、また家族の構成がどうかということでその控除額が動くというわけでございますから、そうした家族構成に応じた負担能力ということをそこで配慮することになるわけでございます。
　今お話しの件は、こうした人的控除について、所得が高くなるに従ってその控除額を減らしていく消失控除の仕組みを導入してはいかがかというお話でございますが、この人的控除というのは税率の累進構造と一緒になりまして、税率自体と一緒になりまして、全体としての所得税の累進制を定めているわけです。所得がふえるに従ってより重い負担をする、人的控除もその一翼を担っているわけでございます。したがいまして、このような消失控除を設けるかどうかということ、それから人的控除をどのような水準に置くかということは、結局所得税制の累進制というものをどのように考えてやっていったらいいのかということになるわけでございます。
　我が国の所得税の最高税率というのは現在七〇％でございますが、今回の改正法案でそれを六〇％に引き下げるということにいたしております。国、地方を合わせますと最高税率は七六％ということになるわけでございます。それに対しまして、アメリカにおきましては二段階の税率でございまして、最高税率が二八％ということに抑えられているわけでございます。ここからは一つの推測ではございますが、アメリカにおきましては、そういう二段階の画期的なフラット化ということが行われましたようなことも、あるいはこうした消失控除ということを導入したことと関連があるのかもしれないなという感じがいたします。
　要は、したがいまして人的控除をどのように仕組むかということは、累進税率、累進構造をどういうふうに考えるかということになると思います。