山口哲夫の発言 （地方行政委員会）

○山口哲夫君　少なくとも制度改正した暁において、また同じように一〇％を超えるようなことのないように根本的な改正をぜひ図ってもらいたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
　それで、具体的には私は、ここまでくれば当然交付税率を上げるときだと思います。その根っこになる国の財政そのものが苦しいんであれば、もっと国会がスムーズに通るような税制改正を出せばいいんです、不公平税制の是正なんかやればこのぐらいのものをちゃんと生み出せるような財源があるわけですからね。少なくとも国会が通るようなものを提出して、そして基本を確立した上においてこの交付税法をきちっと法の趣旨に基づいて施行できるような、抜本的な制度改正ができるような方途を講ずるべきである。
　そういうことからいけば、当然来年度は交付税率を上げる時期にある。もし税率を上げれないにしても、今特例措置を講じたと言うけれども、特例措置を講じた暁にすぐその翌年からまたふえていくのであればこれは何にもならないわけですから、少なくとも特例措置を講じた場合においては、翌年度から一〇％を上回るようなことのないような特例措置を考えるべきだ。それでなければ地方財政はもうとてもやっていけるものではないということを今度の予算編成に向けて強く要望をしておきたいと思います。
　その次、産炭地自治体に対する財政対策についてお伺いいたします。
　御存じのとおり、産炭地はもう地方自治体そのものが崩壊寸前にあると言ってもいいくらいであります。そういう中で閉山の後始末を真剣になってやっておりますし、また新しい町づくりに意欲を燃やしてそれぞれの自治体が努力をしているわけですけれども、どうしても財政が貧困でありますからなかなか思うとおりにいかない、こういう悩みを持っております。一例を申しますと、後始末にこういう金がかかるんですね。夕張市を見てみますと、水道施設を改良するだけで十四億二千万円もかかるというんです。今まで炭鉱が使っていた水道を今度全部自治体がやらなきゃならないわけですから。そのうちの十一億四千万が全都市費として持ち出さなければならない。それから病院を取得してこれを経営するだけでも、維持、改修するだけでも十八億三千万、そのうち市費が十二億一千万、これだけの金がかかるわけです、閉山になりますと。これはほんの一例ですよ、まだたくさんあるわけです。
　そこでお聞きしたいのは、現在の過疎対策事業債あるいは地域総合整備事業債、これでは算入率も低いし不十分なんですね。ですから、どうしても元利償還を交付税で措置していただけるような、あるいは算入率の高いような特例債、例えば仮称ですけれども、産炭地振興事業債なんというようなものをこの際考えていただかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、自治省いかがでしょうか。