山口哲夫の発言 （地方行政委員会）

○山口哲夫君　通産省もいろいろと御努力されていらっしゃると思うんですけれども、せっかく自治省や通産省が御努力されましても、産炭地自治体は全く浮かばれない状態に置かれているわけです。どうしてかなと思っていろいろと調べてみますと、やっぱりさっきと同じように根っこになる石炭特別会計そのものがもう足りないわけですね。ですから、これは少なくともことしの四月に六十六年度まで五カ年延長したんですけれども、もう少し先送りして、倒産した会社を抱えている地方自治体ですね、そういうものが完全に一人前にちゃんと独立できるように、そういう新しい希望を持った仕事ができるように、そこまで面倒を見るような石特会計の延長というものをぜひひとつ私は検討しておいてほしい、そういうふうに思います。
　それから、よく通産省では全国的不況地域に該当するところの産業構造転換円滑化法なんていうのがあるんだというのですけれども、これは第三セクターをつくる場合にお金を貸してくれる程度の話であって、これはとても後始末をどうする、新しい町づくりをどうするということにはつながっていかないわけですね。少なくとも炭鉱は、日本の国策として一生懸命戦後石炭を掘り続けてきたわけです、たくさんの事故者を出しながらですよ。それに合わせて、自治体も真剣に国の政策を遂行するために努力をしてきたんです。それを今度は国の政策で閉山させるわけでしょう。今まで一生懸命努力してきた地方自治体は一体どうしてくれるのかという、そういう気持ちになるのは当然じゃないかと思うんです。
　そういうことを考えたときに、もう少し根本的に自治体の財政を建て直すことのできるような財政構造をつくり上げてくれるようなこと、そういう中では、その一つとして石特会計の再延長なんかも含めて大蔵省と自治省と通産省、この三者で十二分にひとつ協議をしていただきたいと思うんです。できれば産炭地の財政そのものをどうするかということを真剣にひとつ政府部内で考えていただくような三者協議機関というか、そういうものをぜひひとつ考えていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。