中曽根康弘の発言 （本会議）

○国務大臣（中曽根康弘君）　梶原議員にお答えいたします。
　日航の完全民営化と安全確保の御質問でございますが、日本航空株式会社につきましては、自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において完全民営化を図る所存なのであります。
　経営者が経営のしがいがあるように、また勤労者が働きがいのある会社になるように、そういうようなことを目指しまして、より一層の効率化、それからサービスの充実、低廉化、そういうことを目指しまして完全民営化を図る考えなのでございます。国営ならば安全で民営ならば不安であるということは当たらないと私は思います。それは鉄道においても航空においても、外国や日本の例を見ても十分実証されているところであり、要は当事者の心構え一つであると、そう考えております。
　私の内閣を物売り内閣とおっしゃいましたが、私は仕事師内閣であると前から申し上げているとおりであります。これもその仕事の大事な一つであると考えておるのであります。
　次に、日米航空協定の改善の問題でございますが、日米航空協定上の不均衡については、現在日米間で継続中の包括的協定改定交渉により、両国
の航空権益の総合的均衡を目指しまして努力してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕