葉梨信行の発言 （本会議）

○国務大臣（葉梨信行君）　住民税の減税規模についての御質問でございますが、さきの通常国会に提出されました住民税減税案は、売上譲与税の導入を前提としたものでございます。今回の減税案におきましては、利子割のみを恒久財源とせざるを得なかったことから、これに見合った規模としたところでございまして、今回の減税規模が縮小されているという御指摘は当たらないと考える次第でございます。
　なお、平年度ベースで約六千六百億円の減税規模は過去最大のものでございます。昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するものでございます。
　次に、減税の実施時期を昭和六十三年度からとした理由でございますが、住民税は、その仕組み上、年度途中に改正しますと課税事務の全面的なやり直しが必要となるわけでございます。このために、市町村とか給与支払い者の事務処理量が膨大となるなどの問題がございまして、現時点では実際上実施は困難でございます。
　最後に、昭和六十三年度の土地の評価がえ及び住宅用地の固定資産税についての御質問でございます。
　まず、土地の評価がえにつきましては、大都市地域におきます買い急ぎとか将来における期待価格等によります特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、その税負担の緩和を図る配慮のもとに、一兆円を超える軽減措置を講じてきている次第でございます。さらに、その規模を据え置くといたしますと、税負担の公平を損なうばかりでなく、将来にわたりましてゆがみ、ひずみをもたらすことになることを考えますと、適当ではないと考えている次第でございます。（拍手）
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