鈴木榮の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○鈴木（榮）政府委員　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十三年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の総務庁北方対策本部予算は十四億八千三百万円、前年度六十二年度予算に比較して一千五百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費八千二百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費でございます。
　２の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございますが、五億百万円を計上しております。内訳は、事務費一億四百万円、事業費が三億九千六百万円、予備費が百万円となっております。
　事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係として八千九百万円を計上いたしております。これは、新聞広告、テレビスポットの放映、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
　次に、返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、啓発キャラバン隊等の派遣に要する経費で三千八百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費九千三百万円でありますが、これは返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくための経費でございます。特に、次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であるという観点から、前年度に引き続きまして、中学生向け解説資料の作成・配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行うとともに、新たに、全国青年フォーラム等の開催に必要な経費を計上しているところでございます。
　このほか、国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費でございます。
　次に、推進委員関係費一千七百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千五百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等に必要な経費でございます。
　さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費でございます。
　次に、貸付業務補給費等援護関係費一億二千九百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資に必要な利子補給及び管理費補給等に要する経費でございます。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費でありますが、これは、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した北方領土隣接地域振興等基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものでございます。
　現在、同基金の規模は、五十一億二千五百万円となっておりますが、昭和六十三年度は、第六年次目として九億円の補助額を計上しております。
　この国からの補助金に北海道が二億二千五百万円を加算いたしますと、昭和六十三年度には同基金の規模は、総額六十二億五千万円となる見込みであります。
　以上が昭和六十三年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。