宮里松正の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○宮里委員　次に、パインの自由化対策について農林省にお伺いをいたします。
　御承知のように、昨年農産物十二品目につきましてアメリカ側からガットへの提訴があり、ことし二月上旬に、そのうち沖縄のパインを含めまして十品目ほどクロの判定が出た。そこで政府としても、これ以上日米間の二国間協議を続けてもなかなからちが明かぬ、一部を除きましてパインなどは自由化へ踏み切る、こういう閣議決定がなされたところであります。
　ところが、沖縄パインは一九五〇年代以降当時の占領軍が沖縄本島中南部の農地を接収してそこに米軍基地を建設した、その代償措置として北部山間地を開いて始めたのがこの沖縄のパインの始まりであります。そしてまた軍用地に土地をとられ農業ができなくなった、その軍用地周辺の農民が八重山の裏石垣に移住をいたしましてそこでパインをつくり出したのが八重山のパインの始まりであります。
　したがいまして、農産物につきましても自由貿易体制というのが原則でありますから、東南アジア地域から自由化を要求されても、これは沖縄の県民大衆にとっても何ら驚くに足らないごく当たり前のことである、こういうふうに自然に受けとめられるわけでありますが、基地のために農地を取り上げてその代償措置としてみずからつくり出したはずのアメリカが、沖縄農民を相手にパインの自由化を求めてきた、ここに沖縄現地は大変な怒りを覚えているわけであります。したがいまして今なお自由化阻止の旗がおりておりませんで、なかなか条件闘争にまでこない、これが実情であります。
　しかし、そうはいいましても既に国と国との間で方針が決まって自由化に踏み切ったわけでありますから、これから後はこの自由化に伴うその国内対策あるいは国境対策等々をしていかなければならぬ、私はこう思います。
　そこで、農林省御当局に、今回のこの農産物のうち特にパインの自由化につきまして今後どのような対策を考えておられるのか、今またその内容がほぼ固まってきたかどうか、そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。