小川国彦の発言 （決算委員会）

○小川（国）委員　この問題につきましては、五十八年の十一月に、熊本の高校生が災害遺児にも高校進学の夢をということで全国に呼びかけられたわけです。同じ遺児なのに災害遺児には育英制度がないから交通遺児に比べてもっと困っているだろう、今度は僕らが街頭で訴えて制度をつくろう、こういう全国の交通遺児の気持ちが奮い立って、こうして全国的な運動が推進されてきているわけであります。そして既に、この方々の努力によって大変な募金も集まってきているというような状況にあるわけであります。昨年度も、春と秋のキャンペーンで、十日間延べ十万人の学生が運動して三億二千万円というお金を集めているわけでありまして、これは、日本で若者、学生が行う街頭募金としてもあるいは一般の街頭募金としても最大の規模のものではないかというふうに思うわけであります。
　こういうふうに、交通遺児の皆さんが、自分たちと同じような状況にある災害遺児のために、自分たちが受けた恩典を同じ立場にある学生や仲間に及ぼしてほしい、こういう熱情のほとばしりから、全国的な街頭募金を雨の日も風の日もそういう条件を克服してやってこられた。こういう若者の努力に対して、やはり政治がこれにこたえるという姿勢がなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。国会でこの問題を取り上げますのは既に私が十四番目だそうでございまして、そういう意味では、政府も政党も、責任を持ってこの問題に決着をつけるという考え方をこの際はっきりすべきではないのか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、先般、自民党の文教合同会議の中でもいろいろ御検討がなされたようであります。それを仄聞するところによりますと、国庫補助の分につきまして、船舶振興会あるいは自転車振興会、こういうところからそれぞれ寄金を求めて、これをもって対策にしようというふうな考え方が示されているわけであります。私ども、自民党案が交通遺児育英会を窓口にして行うということを決定したのは、まず窓口がはっきりしたということで大きな前進であったというふうに思うわけであります。それから、今年度創設するということもはっきりされたようであります。ただ問題は、財源の問題であります。これは当の交通遺児育英会においても、十九年間やってきた交通遺児育英会の経験から見て、公営競技団体からの助成金には限度がある、そして政府補助金が出ない限り恒久的な制度とはなり得ないだろう、こういうふうに言っているわけであります。実施主体が無理だと言うものを推し進めていくのもいかがなものかというふうに私どもは思うわけであります。現実に育英会でも、奨学金の三分の一の補助があれば何とかなると言っているわけでありますから、やはりこの要望を入れて、奨学事業として継続的に維持できるような条件というものを政府も真剣に検討すべきではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、この点について官房長官の所見を伺いたいと思います。