小川国彦の発言 （決算委員会）

○小川（国）委員　最初に、高鳥長官に災害遺児奨学制度創設問題について御所見を承りたいと思います。
　この問題につきましては、既に衆参の予算委員会を初め各常任委員会で各党からこの早期創設の問題が提示されておりまして、総務庁においてもいろいろな角度から御検討いただいていると承っております。また、四月十三日の衆議院の交通安全対策特別委員会の中で高鳥総務長官は、ともかく首相は前向きに何とかしようというふうな答えをしている、それに対して何を行政がもたもたしているのだろうか、早い対応を望む、こういう答弁をなすったと伺っているわけであります。
　災害遺児奨学制度についてその主たる所管が文部省、総務庁というような感じで、現在文部省、総庁共管の財団法人交通遺児育英会がこの実務を行っているわけでございます。そういうふうな観点から考えますと、これは総務庁長官にもこの制度の創設に向かって政府部内でひとつ特段の御尽力を願いたいと思うわけでございます。今この問題については各党の政策責任者において協議をするということになっているわけでありますが、現実には先月の二十九日から税制協議もストップの状態でありまして、この二十七日にはそれが再開される見通しのようでありますが、どういうわけか税制協議の中にこの災害遺児奨学制度の問題が入っているというようなことで、私どもは、これは当然減税問題とは全く別個の問題であって、切り離して政府も与党も野党も一体になって交通遺児と同様にこうした災害遺児に対しても奨学資金が支給できるような制度を早期に確立すべきじゃないかと考えるわけであります。この点に対しての総務長官の所見をひとつ伺いたいと思います。