越智伊平の発言 （建設委員会）

○越智国務大臣　第一点の三野先生の用地なり補償費の問題でありますけれども、私も四国の出身で、率直に言って全国的に見て用地費が四国は割高で、これは平地が少ない点もあるわけなんですが割高になっておって、ちょっと時価がそうなっているんでしょうからやむを得ないと思いますけれども、ほかから比べると高いと言われるので、もう少し何とか安くできないものか。しかし、時価は時価でやはり買い上げないといけない、こういうふうに思っているんです。それと、今の地価なり建物の移転補償なり、これは基準がありまして、基準外で高く買ったとか安く買ったとかいうことはあり得ないようにやっていかないといけない。でございますから、これは公平にいっておる。会計検査院も見えておりますけれども、特に高かったりして不当な支出をしておったらもう言われるわけですから、きちっとやっております。
　それから人の問題ですが、私ども、人も確かに言われるように必要でありますけれども、公共事業費の投資額ですね。とにかく金をもらう。人もお願いするということでありますけれども、国の方針として小さな政府ということで減員計画がございまして、増員は認めていただいても減員の方がございますから、プラス、マイナスで余りふえない、これが実情であります。この分については、委託できるものは委託する、請負にできるものは請負にするということで進めていくよりほか仕方ない。しかし、それが支障のないようにひとつやっていこう、こういうことであります。でございますから、増員の方も極力やっておりますけれども、今の体制では二〇％予算がふえたから二〇％の人がふえるということにはなかなかならない。それは、官房長もお答えいたしましたように、機械化もしますし、合理化もしますし、またこのごろいろいろコンピューターもできまして非常に能率が上がる、その点もございます。設計の方も基本的なものはもうじかにやりますけれども、あとは測量とかなんとかは請負に出す場合もございます。これはやはりそうしていかないと間に合わない。また、そのことで効率的にやっていくということであります。
　最後に、今の公共事業の財源でございますけれども、今、税の方もいろいろ御論議をいただいておりますし、どうして財源をつくっていくか。特定財源というのも、揮発油税にいたしましても、これを増額するということはとてもできない、こういうふうに思いますので、御承知のＮＴＴ、お話しのとおりこれもそう長くはないのでございますから、どうしても財源を見つけないといけない。これは鋭意努力しておりますが、全体の中で私どもが言っておりますのは、一般財源を公共事業にうんと入れてくれということを主張しておるのであります。特定財源は特定財源でいただくし、一般財源も入れてもらって、とにかく社会資本を充実する、道路を初めとする公共事業をうんとやっていく、こういうことにいたしております。財源の問題はお答えにならないかもわかりませんけれども、今余り税の話をいたしますとまた問題が起きますので、これは全体の中でひとつ考えていただく。一般財源をとにかく入れてもらう、一般財源をちょうだいする、こういうことでないと今後の公共事業は進まない、かように思っております。