木内啓介の発言 （建設委員会）

○木内政府委員　基本的には、ＮＴＴのＡ型の融資をする対象は、補助金が出し得る施設、道路とか公園とか下水道で補助対象となり得る施設ではございます。しかし、先生御承知のように、開発事業等が行われますと、補助対象たり得る事業であっても現実に一気に補助がつけ得るかという問題が生じます。その場合、関連公共施設整備費とかいろいろありまして、私どもとしてもできるだけ補助をつけるべく努力をしているわけでございますけれども、現実にどうしても補助がつかない、残りがあるというふうなものがあるわけでございます。そういったものは、もし補助がつかない、あるいは地方公共団体が補助がつかないために整備しないということになりますと、従来で申しますとデベロッパーが自分の負担において、結局有利子の負担においてそこを整備して開発に間に合わせなければいかぬということになろうかと思います。だから、その部分、いわゆる補助はつけ得ることはつけ得るけれども現実に補助が出ない部分、そういったものについて従来デベロッパー等がみずから有利子で負担していたものを無利子に変えようというようなことで、デベロッパーの負担あるいは強いて言えば土地を購入する人の費用負担を軽減し、あわせて当該開発地域の社会資本の整備を推進させようというふうなところをねらった制度だと理解しております。