浜田卓二郎の発言 （内閣委員会在外公館に関する小委員会）

○浜田政府委員　外務政務次官の浜田卓二郎でございます。
　小委員会開催に当たりまして宇野外務大臣よりごあいさつを申し上げるべきところ、御承知のようにＯＥＣＤ閣僚委員会が昨日まで開催されておりまして、大臣、帰国途上数カ国訪問をしてくることになっておりまして、本日の出席がかなわないわけであります。
　大臣よりあいさつを預かってきておりますので、私より代読をさせていただきます。
　　本日は、御多忙中にも拘らず、在外公館小委員会及び懇談会を開催していただきありがとうございます。
　　世界各国よりの我が国に対する期待が著しく増大している今日、我が国としてはその国力にふさわしい責任を果たし、世界の平和と繁栄に貢献するためには政治・経済・文化を合わせた幅の広い外交を展開する必要があり、我が外交に課された使命はいよいよ重大と言わざるを得ません。
　　また、これとの関連で近年急速に増加している在留邦人、海外進出企業が安んじて活躍しうるような環境を整備することは、我が国が国際社会においてその役割を増大していく上で不可欠であり、政府の重要な使命の一つであると考えております。
　　このような重責を担う外務省において、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点でありますが、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の、外交実施体制を強化することは、外務省にとって死活的重要性を持っております。
　　在外公館小委員会は、昭和五十八年十月四日、当時の衆議院内閣委員会愛野興一郎理事を委員長として設置されて以来、数次にわたり設置されており、また同小委員会及び懇談会も五回開催され、外交実施体制強化の観点より在外公館施設の整備拡充、不健康地対策の強化、在外職員定員の増大、海外子女教育問題等に関し、活発な御議論及び御支援等をいただいております。また、これらを踏まえた小委員長所見をこれまで三回にわたり賜っております。
　　外務省としては、在外公館の運営、在外公館関係の予算要求等におきまして、本小委員会における御議論を反映させていただくと共に御支援をいただいており、これまでも多くの改善を実現させていただいております。
　しかしながら、我が国在外公館における外交実施体制の現状は未だ改善の余地があることはいうまでもありません。在外公館の抱える諸問題は、昭和六十三年度予算の説明等と併せ引き続き官房長、領事移住部長より説明させて戴きますが、今次小委員会におきましても貴重な御議論、及び御支援等を賜ります様よろしく御願い致します。
　なお、「在外公館名称位置給与法一部改正案」につきましては五月十一日に国会の御承認をいただき、同改正案により、在外職員の年少子女一名につき支給限度額を月額五万四千日より六万三千円に引き上げていただくこととなりました。
　同法案の成立につき種々御配慮をいただいたことにつきこの場をかりまして改めてお礼申し上げます。また審議の際に採択いただいた附帯決議につきましても併せてお礼申し上げるとともに、同決議の内容につきましては、皆様の御支援を得て実現に向け最大限の努力をしてまいる所存であります。どうもありがとうございました。