「浜田卓二郎」の過去の国会発言

発言数 1,443件

初発言日: 1981-03-19  /  最新発言日: 2003-07-10  /  1 ページ目 / 全体 73ページ

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よく話すテーマ

1 国債
55
2 年金
36
3 デフレ
33
6 中国
24
7 消費税
23
8 参議院
22
9 所得税
18
10 衆議院
16

年別発言数

2003
80
2002
84
2001
123
2000
209
1999
135
1998
25
1993
30
1992
234
1991
238
1990
71
1989
6
1988
13
1987
19
1986
39
1985
41

直近15年を表示

2003-07-10 参議院

財政金融委員会公聴会

○浜田卓二郎君 どうも公述人の皆様、御苦労さまです。 まず、村田公述人にお伺いしますけれども、先ほど山野井公述人から、ヒアリングの結果、全生保会社は反対であると、何というんですか、どなたにお聞きになったのか、本音がそうだという趣旨の御発言がありました。 この予定利率の引下げ問題というのは突然出てきた話ではなくて、何回も議論されながら今日に至っているわけですが、その議論の過程の中で確かに、村田公述人のもう一つの肩書である日本生命の

2003-07-10 参議院

財政金融委員会公聴会

○浜田卓二郎君 私も、実は二、三年前に財政・金融委員会でこういう方法も検討してみたらどうかという提案をした一人なんですけれども、そのきっかけは、あの当時、固有名詞じゃ申し上げませんけれども、破綻する生命保険会社が幾つかあって、それを結果的には外資が買ったと、そういう経過だったというふうに記憶していますけれども、そのときに感じましたのは、結局、破綻手続の中で予定利回りが引き下げられると、予定利回りが引き下げられる、つまり、ちょっと言葉は適

2003-07-10 参議院

財政金融委員会公聴会

○浜田卓二郎君 山野井さんにちょっとまた別の観点からも御質問申し上げたいんですけれども、今の点については、山野井さん、どういうふうに反論されますか。

2003-07-10 参議院

財政金融委員会公聴会

○浜田卓二郎君 その公言しているというのが、今の状況でそれを公言しないと、それは自社の経営の問題を逆に問われることにもつながりかねない。ですから、結局、公言できないんじゃないでしょうか。 また、もちろん私はそんなケースがあっていいというふうには思いませんけれども、さっき申し上げたように、どっちがいいか。それは現実に起きたケースを考えながら、破綻を待って、要するに統合というか買収が行われるという状況がいいのか、あるいは前川さんが言われ

2003-07-10 参議院

財政金融委員会公聴会

○浜田卓二郎君 この議論はやめましょう。私の方がむしろ経営者を信頼している立場じゃないかなというふうに思うものですからね。それに、経営者の信頼には限度がありますよ、サラリーマン経営者がほとんどなんですからね。要するに、自分の任期の間はうまくやっていこうというのは当然のことだろうと思います。この議論はもういいです。 それで、山野井さん、もう一つ伺いますけれども、生保業界全体への過剰介入の手段であるという御指摘をされました。 確かに

2003-07-10 参議院

財政金融委員会公聴会

○浜田卓二郎君 今おっしゃったことを今までは行政命令で契約変更ができたわけでしょう。それは過剰介入ですよね。しかし、今度は経営者の責任においてそういうことがやれる。しかし、もう破綻するか、しかしこの手段を使って継続するかという選択の問題をこの可能性として入れるという話でありますから、だから片方が過剰介入と言うのは分かるけれども、今回のそれを過剰介入と言うのか。 私は、そう言う前に、どういう場合に予定利回りが引き下げられるのか。つまり

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 昭和二十一年に、まだ新憲法が施行、公布されていないときだったと思いますが、一度だけ保険金額の、失礼、保険料率の大幅引上げという契約変更を行ったと。これも、今あなたの御説明になった、大蔵大臣の一方的な行政命令によって行ったということがありましたね。そのことの経過、そして結論をちょっと聞かせていただきたいと思います。

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 公明会派を代表して質問をさせていただきます。早く終わりましたら、早く終わりますので、あと、大門さん、よろしくお願いいたします。 平成七年の改正法の話が先ほど円委員からも出されましたが、重複する質問になりますけれども、ちょっと改正の経緯等を含めてお伺いをしたいと思います。 昭和十四年から実に平成七年まで、ごく最近まで、保険業法では行政命令によって予定利回りの引下げも含めた契約変更を認めておったというわけでありますが

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 簡単に言えば、十条という条文があり、かつそれを適用して契約変更を行った事例もある。つまり、十条の必要性というのはそういう異常事態の下ではあったわけですね。それを簡単に削除された。必要性がもしあるんであれば、削除ではなくて、なぜ改正をしなかったんでしょう。 つまり、私権制限ということ、よく分かりますよね。大蔵大臣が行政の一方的な命令、措置によって私契約に介入する、それは新憲法下ではどうも難しかろうという判断はあったと思

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 それからわずか八年しかたっていないわけでしょう。ですから、その間にたしか大きな急激な変化があった、だからだということなんですが、いかにも、悪く言えばその場限りという印象をぬぐえないですよね。 つまり、もう一つ、あなたがおっしゃったあの四十六条ですか、これは契約者間で定款変更ということをやれば契約変更が可能だったわけですよね。これもすっぱりと落としちゃっているわけでありますから、少なくともこのときの判断というのは、長期

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 四十六条に関しては確かに、相互会社であるのは大手保険会社で、株式会社も増えていますから、それは一貫したルールということでは不適切だ、その説明は分かるんですけれども、前段におっしゃったことは、今正しければその当時も正しかったわけですから、私は別に反対しているわけじゃなくて、もっと長期的な視点に立って行政をやってもらわないと、やっぱりこれだけのこの問題に、少なくとも質問に立つ皆さんは問題があると言っているわけですから、なって

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 それでは次に移りますけれども、いわゆる死差、費差、利差というんですか、三つの収益源があるわけですけれども、この利差という面で、毎年毎年一兆多いときは五千億、最近でも一兆二、三千億の赤字を出しながら、よく保険会社の経営はもつものですね。私、それはもう本当にそう思ってきました。この死差なんというのはすさまじくもうかる仕組みなんですね。ということは、死差そのものがおかしいという議論もあり得るんじゃないんでしょうかね。 さす

2003-07-03 参議院

財政金融委員会

○浜田卓二郎君 公的な年金制度を含めた公的な制度だけで老後を設計するということは、私は非能率であり、かつまた無理だと思うんですね。やはり、そういう生命保険を含めた私的な分野でいろいろな効率的な商品が開発されて、そして公的制度と私的な商品との組合せ、選択を行えて老後の設計ができる、そういう社会が当然目指されていくべきだと思っておりますし、そのために、生命保険会社、あるいは損害保険会社も含めてですけれども、保険会社の果たす役割、責任というの

2003-06-25 参議院

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

○浜田卓二郎君 中長期で見れば、私は大臣のお考えに全く反対ではありません。賛成であります。しかし、今最後にもおっしゃいましたけれども、競争条件のできるだけ対等化を図ってあげるということも、これはやっぱり行政や政治の責任だと思うんですね。 財務大臣にはもう同じことを二度ほど申し上げた、財政金融委員会で申し上げた経過があるわけでありますけれども、今日は産業担当大臣ということで重ねて申し上げるわけですが、一九七一年に円の切上げがありました

2003-06-25 参議院

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

○浜田卓二郎君 公明会派を代表して御質問をさせていただきたいと思います。 最初に、竹中大臣に何点か伺いたいと思いますが、先般の参議院の予算委員会で申し上げたことの繰り返しになると思いますけれども、その間、我が財政金融委員会では参考人質疑を行っておりまして、そのやり取りも踏まえて再度御見解を承りたいと思っております。 まず、先ほど近藤委員がお取り上げになった繰延税金資産の問題についてですけれども、今主要十三行では大体八兆円程度、全

2003-06-25 参議院

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

○浜田卓二郎君 私は、十五年分還付しろというのは無理だと思うんですね、理屈として。なぜ金融機関だけバブルのときに納めた税金を返してもらえるんだと、そういう議論になりますよ。だから、どっちにしろ大義名分が要るんですね。ですから、私は注意深く申し上げているのは、なぜ繰延税金資産が積み上がったかというところに、一つの行政の指導もあると、考え方もあると。金融業という特殊性を考えた指導であると。だから、その金融業という特殊性を一つの原因にして、そ

2003-06-25 参議院

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

○浜田卓二郎君 一気になくすということは一気に倒産をさせるということでもあるわけですから、私は、短期とおっしゃいましたけれども、ここ数年は増えていくんだろうなというふうに勝手に思っております。 そうなると、この前の繰り返しになりますけれども、自己資本の中にそれだけ大きな水膨れがある。いつそれを監査法人が、りそなのように五年を三年にせよ、あるいはまた、極端に言えば五年丸々駄目だというふうなことだって全くないわけではないというふうに思う

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