馬場昇の発言 （文教委員会）

○馬場委員　まず大臣に、先ほど佐藤委員も質問をいたしましたし、参議院でも同僚の久保委員、この本委員会でも中西委員が質問したのですが、三月二十九日に加戸助成局長が、各都道府県の教育委員会の教育長に「教職員の服務規律の確保について」という加戸通知を出しておられるわけでございます。私もこの通知を実は地元に帰っておるときに見たのです。これを見まして直観的に、これは戦前の治安維持法、これで思想とか言論とか表現とか出版の自由を全面的に圧殺した、ああいうはしりではないか、そういうおそれを実は私は感じたわけです。これは運用次第によっては本当に民主主義を殺してしまうのじゃないか、そういうおそれがあると私は直観をいたしました。だから私は何回でもやりますけれども、これは決して与党とか野党とかというのじゃなしに、やはりこの国会が民主主義を守るという立場において、そういうおそれがないようにきちんとしておかなければいけないのじゃないか、そういう考え方を持っておりますので、少し重複するかもしれませんけれども、まずこの問題から質問をしたいと思います。
　大臣が本委員会で中西委員にお答えになった速記録も、それから参議院で久保委員にお答えになった速記録も、またただいまの答弁も聞いておるわけですけれども、重複いたしますが、大臣の考え、文部省の統一見解、法制局長官がそう言うからそうだとか、こうだからこうでなしに、大臣自身の文部省の統一した見解という形でお聞きしますので、ぜひそのようにお答えいただきたいと思います。
　まず第一に、参議院の議論の中でも出ておりますが、憲法十六条に定める法、命令、規則の制定、廃止、改正その他の事項に関する国民の請願権はすべての国民に保障されているものであるということを法制局長官が答弁して、大臣もそのとおりだとおっしゃったのですが、これはそのとおりと確認していいですか。