馬場昇の発言 （文教委員会）

○馬場委員　大臣、本当に真剣に考えて、少なくとも六十四年度の予算編成においては抜本的な予算の構成のあり方等も含めて頑張ろうという決意を示していただきましたので、ぜひやっていただきたいと思います。
　文部省がこの間発表されました大学生の生活費の調査がございましたですね。こういうものを見てみますと、五十七年のゼロシーリングになりましてから、例えば大学の授業料も五十七年は年間二十一万六千円だったのが六十三年度は三十万円になっている。入学料が五十七年度は十万円だったのが六十三年は十八万円になっている。入学検定料が一万七千円だったのが二万三千円になっているとか、大学病院なんかも二千四百八十億だったのが三千八百三十二億に収入をふやせと、こういうぐあいにどんどんなってきておりまして、大臣御存じと思いますけれども、今やまさに教育費貧乏、教育費地獄という言葉がございます。さらに言うならば、学力というものあるいは学歴というものは金で買わなければならぬ時代だ。金がない人は行けないのだから買えないのだ、こういうことさえ言われておりまして、そういう中で父母の負担というのはもう限界に来ておる。こういうぐあいに教育予算が削られた分、ふえなかった分は全部父母負担に転嫁していっているのです。それはおたくの調べで具体的に数字がはっきり出ておるわけでございまして、この間の調べによりますと、とにかく東京に下宿して私立大学にやりますと百九十六万八千八百円要るんだ。二百万円時代だ。家庭の収入が大体、大学にやる人は七百八十三万円、それから大学にやってない家庭はこれよりも二百万円ぐらい少なくて平均は五百万円ぐらい。だから七百万円ぐらいないともう学校にやれないという状況になってきていますし、その人でも収入の大体二〇％ぐらいは子供に仕送りしなければならぬ、こういう時代になってきておるわけでございます。考えてみますと、これが進んでいきますと、憲法や教育基本法に言いますところの教育の機会均等というのはなくなってしまう。金がなければ教育ができないということに今なりつつあるわけでございますが、これを解消するのは教育予算を大幅増額する以外にないのです。
　そうして、ユネスコなんかの統計によって見ましても、例えばＧＮＰに対する教育費の予算というのは日本は低いです。例えば高等教育についていいますと、日本は〇・三七、イギリスが一・〇四、米国が一・七三、西ドイツが〇・五八、ＧＮＰに対してそういう比率である、こう言われております。例えば奨学金なんかにつきましても、奨学金が高等教育費に占める割合は、日本では四％で、イギリスは三五％、西ドイツは一六％と、諸外国に比しても教育予算は本当に少ない。
　こういうことから教育費貧乏、教育費地獄、憲法、教育基本法の機会均等がだんだんこれで空洞化されていっておる。金がなければ学校へ行けない、勉強もできない、こういう方向に行きつつあるという現実は大臣もお認めにならざるを得ないのじゃないかと思うのですが、父母負担を軽減し、教育の機会均等を守るという立場からもぜひ教育予算の増額について奮闘をしていただきたいと思いますが、この父母負担の問題についてどういうお感じをお持ちですか。