貝沼次郎の発言 （予算委員会）

○貝沼委員　これは実は愚問みたいな質問なんですけれども、なぜこういうことを質問したかと申しますと、原子力委員会というのは科学技術庁の中にあるのではないかというような錯覚があったり、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の大変重要な地位というものがややもすれば理解されておらない、こういう面がありますので、わざわざその質問をさせていただいたわけでございます。
　したがって、原子力の開発というものは原子力委員会が責任を持ってやっていく。そうして、その原子力委員会の決定については、これは内閣総理大臣は十分尊重していかなければならない。この十分尊重していくということにつきましては、法律で書くにはこれ以外の書きようがない。しかし、ほとんど原子力委員会で決定されたことをそのままやっていくということであるというような解説もなされておるわけでございます。そういうところから、この原子力委員会または原子力安全委員会というのは平和のとりでである、平和の担保である、こういうふうに言われておるわけでございます。
　ところが、この平和の担保というものがややもすれば形骸化される傾向があるのではないか、それがあってはならないというのが私の質問の趣旨になるわけでございます。そこで、具体的なことをちょっと申し上げます。
　これは、昭和六十一年の七月二十五日の夕刊に出ておる記事でございます。「政府は二十五日の閣議で、日本原子力研究所理事長に国際科学技術博覧会協会事務総長を務めた伊原義徳氏、新技術開発事業団理事長に同事業団専務理事の赤羽信久氏を充てることを了承した。」こういう記事が載っております。これは、閣議了承したのが二十五日、そうして原子力委員会の同意を求めたのが二十九日でございます。
　これは、原子力研究所法第十二条ですね、十二条には「理事長は、原子力委員会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こうなっております。この内閣総理大臣は、主務大臣としての内閣総理大臣と理解いたしております。したがいまして、この同意を得る前に閣議で了承したということは、そこに出席をしております原子力委員長、つまり科学技術庁長官、この人は既に同意を与えておるわけでございまして、それから原子力委員会に同意を求めるということは、これは逆立ち人事になっておるわけでございます。こういうことにつきまして、官房長官はどういうふうにお考えですか。