予算委員会

昭和六十三年二月二十九日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　近藤　元次君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　上田　　哲君
　　　理事　村山　富市君　理事　池田　克也君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　池田　行彦君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　倉成　　正君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　志賀　　節君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　重民君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　林　　大幹君　　　　林　　義郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　松田　九郎君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　上原　康助君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中村　　巖君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　中島　武敏君　　　　野間　友一君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　井関　英男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム参事官　　　重富吉之助君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　福渡　　靖君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　星野　進保君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　昭六君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　宮本　英利君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文化庁次長　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局老人保健部長　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　佐々木喜之君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　植松　　敏君
　　　　　　　　特許庁長官　　　小川　邦夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　労働大臣官房長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　自治省税務局長　渡辺　　功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　吉田　知徳君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　井出　正一君
　　後藤田正晴君　　　　　高橋　一郎君
　　田中　龍夫君　　　　　鈴木　宗男君
　　浜田　幸一君　　　　　松田　九郎君
　　村田敬次郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　村山　達雄君　　　　　村井　　仁君
　　渡部　恒三君　　　　　松田　岩夫君
　　大久保直彦君　　　　　貝沼　次郎君
　　坂口　　力君　　　　　森本　晃司君
　　田中　慶秋君　　　　　滝沢　幸助君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　英成君
　　松本　善明君　　　　　野間　友一君
　　矢島　恒夫君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　海部　俊樹君
　　斉藤斗志二君　　　　　村田敬次郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　田中　龍夫君
　　高橋　一郎君　　　　　後藤田正晴君
　　松田　岩夫君　　　　　渡部　恒三君
　　松田　九郎君　　　　　浜田　幸一君
　　村井　　仁君　　　　　村山　達雄君
　　貝沼　次郎君　　　　　中村　　巖君
　　森本　晃司君　　　　　遠藤　和良君
　　伊藤　英成君　　　　　楢崎弥之助君
　　滝沢　幸助君　　　　　田中　慶秋君
　　野間　友一君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　坂口　　力君
　　中村　　巖君　　　　　大久保直彦君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────

○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貝沼次郎君。

○貝沼委員　私が言うまでもないことでありますが、近年は、特に我が国の状況だけで判断できない問題がたくさん出てまいりました。我が国の状況といいますか、我が国の国内法だけで判断できない問題がたくさん出ております。特に科学技術分野、これにおきましては例えば科学技術と基礎研究、これなどは技術と基礎研究というものの区別そのものが非常に難しくなっておるというような問題。それから、さらに宇宙開発というような問題になってまいりますと、基礎研究の成果そのものがもうどこにでも転用できるというような状況。それに軍事技術、特に軍事技術の中でもその中に秘密の保持というようなことがかかわってまいりますとこれまた難しい。
　それに、最近言われております知的所有権の問題。そして今度は、どうもアメリカあたりでは軍事技術に転換可能性の高い基礎研究。例えば原子核の問題にいたしましても、かつてラザフォードが原子核の研究をやったときには原子爆弾になるとは思っていなかった。しかし、そういう転換可能性の高い基礎研究、こういうものまでも注目を集めるようになってきたというようなことを一つ一つ私どもが眺めてみますと、これは基礎研究の部分だからまあまあ軍事とは関係ありませんとか、あるいはこの部分はもう宇宙開発だけですからというようなことが、一つ一つはあるのですけれども、例えばそれはちょうどテレビの画面で言うならば、あるものは緑色であったり、あるものは黄色であったり、あるものは赤色であったりするわけですけれども、ちょっと距離を置いてそれを眺めたときに何か画面が映っておる。
　それがバラ色の平和であるならば問題はないのでありますけれども、ややもすると不気味などす黒い影がちらちら見えたりするのではないか、そういうことが絶対あってはならないので、私どもはそれをどうやって平和の歯どめというものをかけるかということできょうの質問をするわけでありますが、全体でかけることは非常に難しいので、おのおの個別の問題についての平和の担保といいますか、こういうものを本日は確認をさせていただきたい、こう思って質問させていただくわけでございます。
　そこで、初めに原子力の関係で申しますと、原子力の開発というものが平和の利用に限って行われるというようなことの担保のために、原子力委員会あるいは原子力安全委員会というものが設置されておるわけでありますが、この原子力委員会、原子力安全委員会の位置づけと、それから内閣との関係についてどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。

○松井政府委員　原子力委員会、原子力安全委員会と内閣の関係でございますけれども、先生御案内のとおり、原子力委員会及び安全委員会の設置法がございまして、そこで原子力委員会、安全委員会は内閣総理大臣に対する諮問機関というふうになってございます。いわゆる国家行政機関の八条機関に相当するやつでございますけれども、その運用につきましては、御案内のとおり原子力委員会ないしは安全委員会の答申について内閣総理大臣は十分にそれを尊重しなくちゃいけない、そういう義務が課せられている極めて重要な両委員会であるというふうに承知しております。

○貝沼委員　これは実は愚問みたいな質問なんですけれども、なぜこういうことを質問したかと申しますと、原子力委員会というのは科学技術庁の中にあるのではないかというような錯覚があったり、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の大変重要な地位というものがややもすれば理解されておらない、こういう面がありますので、わざわざその質問をさせていただいたわけでございます。
　したがって、原子力の開発というものは原子力委員会が責任を持ってやっていく。そうして、その原子力委員会の決定については、これは内閣総理大臣は十分尊重していかなければならない。この十分尊重していくということにつきましては、法律で書くにはこれ以外の書きようがない。しかし、ほとんど原子力委員会で決定されたことをそのままやっていくということであるというような解説もなされておるわけでございます。そういうところから、この原子力委員会または原子力安全委員会というのは平和のとりでである、平和の担保である、こういうふうに言われておるわけでございます。
　ところが、この平和の担保というものがややもすれば形骸化される傾向があるのではないか、それがあってはならないというのが私の質問の趣旨になるわけでございます。そこで、具体的なことをちょっと申し上げます。
　これは、昭和六十一年の七月二十五日の夕刊に出ておる記事でございます。「政府は二十五日の閣議で、日本原子力研究所理事長に国際科学技術博覧会協会事務総長を務めた伊原義徳氏、新技術開発事業団理事長に同事業団専務理事の赤羽信久氏を充てることを了承した。」こういう記事が載っております。これは、閣議了承したのが二十五日、そうして原子力委員会の同意を求めたのが二十九日でございます。
　これは、原子力研究所法第十二条ですね、十二条には「理事長は、原子力委員会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こうなっております。この内閣総理大臣は、主務大臣としての内閣総理大臣と理解いたしております。したがいまして、この同意を得る前に閣議で了承したということは、そこに出席をしております原子力委員長、つまり科学技術庁長官、この人は既に同意を与えておるわけでございまして、それから原子力委員会に同意を求めるということは、これは逆立ち人事になっておるわけでございます。こういうことにつきまして、官房長官はどういうふうにお考えですか。

○小渕国務大臣　我が国の原子力の研究開発は、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、安全確保を大前提として推進されており、その中核でございます原子力委員会の重要性については十分認識いたしておるところでございます。
　そこで、日本原子力研究所理事長の人事につきましては、今お話しのように、日本原子力研究所法の定める所要の手続を経て任命を行っているところでありますが、一方、内閣におきましては、特殊法人の役員の選考についての閣議決定は基づき、内閣の意思統一を図る観点から、すべての特殊法人の総裁等の選任に当たっては閣議口頭了解を得ることにいたしておるわけでございます。
　そこで、今貝沼委員御指摘の点につきましては、原子力研究所法の十二条、先ほど委員御指摘でございますが、その条項によりましてこの原子力委員会の決定同意がありまして、その後総理大臣の任命、こういう日程上の問題としては、これは法律に基づいて措置をいたしておるところでございます。しかし、御指摘のありましたように、その以前に閣議口頭了解があったことについて逆ではないか、こういうことでございますが、内閣総理大臣が最終的に任命行為をするということで、そのことについてあらかじめ閣議で、日程等の関係もありまして、一応全閣僚にお諮りをするということで、法律上ということでなくて内閣の措置としてやっておった。
　このことが、先生御指摘のように、順序からいいますれば原子力委員会での決定があり、その後政府も口頭了解し、かつ内閣総理大臣の任命、こういう順序が正当だろう、こういうことをお話しだろうと思います。この点につきましては、結論的に言いますと、いろいろ日程上の事柄もありまして、そうした点にもなっておることでございますので、御指摘の点も十分今後配慮いたしまして対処いたしていきたい、こう考えております。

○貝沼委員　私が今指摘した点を配慮して今後対処していくということでありますから、恐らく今後はこういう逆のやり方はやらないと思います。
　と申しますのは、昭和五十三年四月以降、実はちょこちょここういうことをやっておるのでありまして、それ以前はこういうことは全然やっていないわけです。ですから、そういう原子力委員会を軽視するようなそういう方向はとるべきでない。しかも人事というのは、私が言うまでもなく、一たん外に出てしまったならば、その後原子力委員会でオーケーをしなかった場合、これはその人の人格にもかかわってくる問題でありますから、慎重にやらなければならない。したがって、その根底においては、根回しその他が全部やられておるけれども、ただ内閣が決定してから原子力委員会にかけるというようなことは、国民の目から見てこれは逆ではないか。どうせ、どっちを先にやらなければならないということは法律にも何もないわけでありますから、国民の納得のいくようなそういう方向でやっていただきたい。
　特に、官房長官の時間がないようですから急ぎますが、この原子力委員会の政策決定ですね、そういう場合にも今まで国家権力、つまり時の内閣、政治介入というものがなされておったということがちょこちょこ話題になっております。これは、もう宇野大臣一番よく御存じだろうと思いますけれども、例えば再処理の技術をどこに決定するかというような場合に、当時の原子力局長は随分苦労されましたが、時の内閣総理大臣によってもう身柄を預けないかとか何か言われて、ついに原子力局長をやめたという記事が本人の言葉で語られております。
　あるいは、俗昨言うＣＡＮＤＵ炉、つまりカナダの原子炉でありますりけれども、これの導入問題をめぐってもいろいろと政府からの力が加わり、ついに原子力委員会において投票し、そうして原子力委員長は、結局おれは一票しか行使することができなかったというようなことがあります。これも政治介入の問題です。あるいは、古くは例えば田島事件とかあるいは四十八年の理研の問題とかいろいろなことが出ておるようでありますけれども、とにかく政策決定と人事と、これだけは国民の目に明確にしておかなければなりません。
　そこで最後に、官房長官の時間がないそうですから、もう一度決意を伺っておきたいと思いますが、今後こういう政策決定、原子力委員会の独自性、主体性というものを尊重しておる以上、政治介入はしない、こういうことを明確にここで言っていただきたい。それから原子力委員長――まあこれは後でまた聞きます。ではそれだけ……。

○松井政府委員　ただいま先生御指摘の点、二、三御指摘があったと思いますけれども、私どもそういう問題につきましては、原子力委員会は常にやはりその原子力に関する識者を多数集めまして、そういう過程で議論し、いわばそのナショナルコンセンサスという形でつくっておくわけでございまして、私の了解している限りでは、そういう形で原子力委員会はすべて政策を決定しているというふうに承知しております。

○貝沼委員　だから、そういう答弁をすると長くなるから、それは科学技術の方でまたしっかりやりますけれども、私は今政府の姿勢を聞いておる。
　要するに、そういう主体性、独自性を持って原子力委員会がいろいろなことを決定しますから、それは原子力委員長が閣僚なんですから、そんなことを言ったって、無理な話は無理な話なんだけれども、少なくとも政府としてはその独自性を認めて、尊重して、政治的な介入はあったかなかったかという確認は別として、そういうことはしていきませんということを明言していただきたいということを言っているわけです。

○小渕国務大臣　原子力委員会のよって成立したゆえんを十分承知をいたしまして、政府としては、それを守っていくことは当然のことだと存じております。（貝沼委員「最後がようわからなかった」と呼ぶ）原子力委員会が設置をされましたそのゆえんを十分承知をいたしまして、政府としては、その委員会がその法律に基づいて存在していくために努力をいたしていくことは当然のことだと思います。

○貝沼委員　努力するのは当然ですけれども、努力だけでなく、そういうことはいたしませんということを明確にしてください。

○小渕国務大臣　政府としては、当然のことでございますが、特段の政治介入その他、はかっていくことはあり得ないと存じます。

○貝沼委員　それから、こういうことが起こった場合に、原子力委員長が厳然としていなければならないという問題であります。この人事の問題でも、原子力委員長が何となくぼやけておった感じがする。したがって、原子力委員長は今後、例えば原子力産業の一般産業化とか、そういうことが問題になってきておりますね。原子力産業というのは特別なものです、放射能を扱いますから。独占企業です。にもかかわらず、一般産業化の話がどんどん出てきておる。そういたしますと、それに対する決定というのは重大な意味を持ってくるというようなこと、あるいは国際的な問題というようなことを考えた場合に、もっと厳然とした姿勢を持ってやっていただかなければならないと思いますが、その決意をちょっと述べていただきたい。――官房長官、結構です。

○伊藤国務大臣　原子力委員会また委員長として、原子力の平和利用の番人として、その重要な責務、任務を果たさなければならないことは当然のことでございまして、貝沼委員のお励ましにもこたえまして、原子力委員会委員長はさらにリーダーシップを発揮いたしまして、原子力平和利用の推進のため、また平和利用の番人としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。
　なお、人事の面につきましても、お話のとおり、原子力委員会の同意を得ることを目標としてさらに努力を続けてまいりたい、このように考えます。

○貝沼委員　しっかりお願いしますよ。
　それで、例えば内閣であるものを決定する、それから、それと違う意見で原子力委員が、これは複数ですから、合議制ですから、そこで方向が決まってくる、それが合わない場合だってあり得る。それが恐らく普通でしょう。その場合に、原子力委員長は内閣の側に立って判断するのですか、原子力委員会の側に立って判断をするのですか。そこのところを明確にしていただきたい。

○伊藤国務大臣　原子力委員長は国務大臣でもございますから、内閣と原子力委員長という両面の性格を持っておりますけれども、要は原子力の平和利用というものに重点を置いて、その立場に立つということの方が大事だと思います。

○貝沼委員　じゃ、その問題は時間がありませんので……。
　次に、宇宙ステーションの問題でございます。
　これは、宇宙ステーション計画というのが発表されてから、平和の目的に限るということでずっと来たわけでございますが、最近、宇宙ステーション計画に米国の国防総省が直接入ってくる、こういう変化が起こってまいりました。したがって、大変軍事色の強い印象があるわけでございます。政府はこういう事態に対して、宇宙ステーション計画の性格に変化ありと見るのかなしと見るのか、この点、簡単にお願いいたします。

○遠藤（哲）政府委員　先生、宇宙基地につきましては、もう過去二年近くアメリカ、ヨーロッパ、カナダ、日本でやってきております。私どもといたしましては、幸いにいたしまして今交渉が大詰めに近づいているわけでございますけれども、日本としましては、宇宙の平和的利用という基本原則にのっとって対処をしておるつもりでございますし、今後ともその基本的な方針にのっとりまして対処してまいりたいと思っております。

○貝沼委員　そんなの答弁にならないのですよ。要するに、変化があったと見るかなかったと見るかという質問をしておるのに、そんなあれじゃだめですよ。もう一回言ってください。

○遠藤（哲）政府委員　申しわけございません。私は、変化はないと見ております。

○貝沼委員　変化ないそうですけれども、一体どこで変化がないのか、私は大変不思議であります。
　というのは、昨年の二月五日、米国の下院科学技術委員会の証言で、国防総省は宇宙基地での研究を認める、また六月二十六日、米国の下院で法案が可決されております。その中で「宇宙基地は研究、実験、軍事的問題を解決するための特別研究に利用される」こうなっている。それから「防御的、攻撃的を問わず宇宙兵器の実戦的実験、配備には、それが米国内法や条約に違反していれば利用されるべきでない」こうなっているわけですね。つまり、ＳＤＩ兵器の開発、配備も既存の法律に反しない限りこれは認められておるわけでございます。宇宙兵器の実戦的実験や配備を禁じた小委員会可決の法案は大幅にこれを修正されまして、軍の利用の道が大きく開かれたと報道されておりますが、これはうそですか。

○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが承知しております限り、アメリカもほかの国も、この宇宙基地を平和の目的のために使おうということにつきましては意見が一致しているわけでございますが、他方、先生今御指摘のようなアメリカといたしましても、アメリカというか国防省でございますね、国防省といたしましても、特に国防省もユーザーの一つとして宇宙基地というものを使う道だけは残しておいてくれと言っているようなことは承知しております。しかしがなら、具体的な計画は国防省として持ってないというふうに承知しております。

○貝沼委員　具体的計画があるとかないとかじゃないのですよ。要するに、一つはここに認められておるのです。ですから、初め計画と話し合いしたときと今は明らかに違っておる。それから、平和の目的でアメリカと日本が意見が一致しているとあなたは今おっしゃいましたけれども、平和の目的という解釈はアメリカと日本じゃ全然違いますよ。それはそうでしょう。同じですか。答えてください。

○遠藤（哲）政府委員　平和の目的につきましては、先生確かにおっしゃいますように、アメリカと日本とが少し違っているのは事実でございます。

○貝沼委員　ですから、ここは国会ですから、そんないいかげんな答弁をしないようにひとつしていただきたい。平和の目的という言葉はあるけれども、その内容において、アメリカの場合はこれはもっと広い意味で使われているでしょう。軍事も入るでしょう。非軍事とは言ってないでしょう、アメリカの場合。日本の場合は一応非軍事。ですから、解釈は国によってみんな違うところに今問題があるわけですけれども、とにかくあなたが今意見は一致しておるなんということを簡単に言うから、そんないいかげんなことは言わないでいただきたい。意見が一致しないということは食い違いがあるということでありますから、これは危惧があるというふうに見るのが正しいわけでございます。違いますか。

○遠藤（哲）政府委員　先生、繰り返しになりますけれども、確かに御指摘のように、平和というものにつきまして日米の意見が少し違っておることは事実でございます。しかしながら、この立場自身従来からアメリカとしてはとっておる立場でございますし、日本としては平和の利用というものはこういうものだというふうな立場をとっておりまして、その点につきましては今の時点とその前の時点と違っているわけではございません。しかしながら、私どもとしましては、日本の平和の宇宙基地への参加というものにつきましては日本の立場というものを守って参加していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。

○貝沼委員　それで外務大臣、今くどくどと議論はできませんが、アメリカの場合は、平和の目的に限るということについては、例えば国家安全保障のための研究は合致するわけですね。そういうようなことが非常に軍事的なにおいをぷんぷんさせておるということで、日本としては、平和利用に限るという国会決議その他から照らして考えると非常に問題がある。しかも、今この交渉過程においては、外務省では交渉中ですからこれは公にできません、私はそれを聞こうとは思いません。思いませんけれども、じゃ外務省は何をバックにしてその交渉をしておるのかといいますと、国民の中にもこういういろいろな議論があるのだということを持っておった方がいいのではないか。何もアメリカと対決するために言っているわけではありません。それを理解してもらうための話であります。
　したがって、そういうことが明確にならないと、やはり参加を決定するということは私は難しいのだと思いますね。それは、もしもこういう軍事的なにおいがあってちょっと危惧があるなという場合は、大臣、純理論的に考えて、日本の国会決議等と勘案して、この宇宙ステーション計画に参加するということは私は間違いだと思うのですね。そういう場合は参加できない、こういうふうに判断したいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。

○宇野国務大臣　先ほど平和の定義についての貝沼委員の御発言がございました。確かに、日本的平和とアメリカ的平和では意味が、スケールが違う、こういうふうに思います。例えば、原子力に関しましても、私たちはあくまでも平和利用のみ、これは基本法において明らかにしておりますが、アメリカはその原子力を核として、兵器として持ち得ることが平和の維持につながる抑止である、こういう解釈でございますから、したがいまして、平和というものは戦争をしないということでございますから、さような意味合いにおきましては、究極の目的は一つであっても、解釈にはあるいはそれぞれ場面によって、ケースによって違う問題があるかと存じます。
　ただいまの宇宙基地はやはり平和につながるものとして、私たちは今日その問題に関しましては枠組みを決めて、実務者レベルの話し合いをさせておるところでございますから、常に我が国はいろいろな問題において、平和国家である、世界においても唯一の憲法を持っておるわけですから、そうした意味であらゆる面においてチェックするということは大切なことだろうと思います。

○貝沼委員　あらゆる面においてチェックする、これが問題ですね。あらゆる面においてチェックする、平和のためにチェックする。
　では、チェックされておるんだと思いますからお尋ねいたしますが、今、平和につながるといわば日本政府は信じてやっているわけですね。しかし、信じるなんというのは、こっちの方の考えでありまして、事実はそれに反する場合は間々あることでございます。何もアメリカを疑っているわけではありません。交渉というのはそういうものだろうということであります。したがいまして、それならば、それを信じるに足る証拠、その担保、それは何ですか。それを示していただきたい。

○遠藤（哲）政府委員　私は交渉担当者の一人といたしまして、今交渉の経過、こうこうだと申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、日本の国会決議あるいは日本の基本的な平和利用の立場が条文にきちっと入りますように努力してまいりたいと思っておりますし、努力しているつもりでございます。したがいまして、ちょっと今経過中の点は御勘弁願いたいと思います。