貝沼次郎の発言 （予算委員会）

○貝沼委員　私が今指摘した点を配慮して今後対処していくということでありますから、恐らく今後はこういう逆のやり方はやらないと思います。
　と申しますのは、昭和五十三年四月以降、実はちょこちょここういうことをやっておるのでありまして、それ以前はこういうことは全然やっていないわけです。ですから、そういう原子力委員会を軽視するようなそういう方向はとるべきでない。しかも人事というのは、私が言うまでもなく、一たん外に出てしまったならば、その後原子力委員会でオーケーをしなかった場合、これはその人の人格にもかかわってくる問題でありますから、慎重にやらなければならない。したがって、その根底においては、根回しその他が全部やられておるけれども、ただ内閣が決定してから原子力委員会にかけるというようなことは、国民の目から見てこれは逆ではないか。どうせ、どっちを先にやらなければならないということは法律にも何もないわけでありますから、国民の納得のいくようなそういう方向でやっていただきたい。
　特に、官房長官の時間がないようですから急ぎますが、この原子力委員会の政策決定ですね、そういう場合にも今まで国家権力、つまり時の内閣、政治介入というものがなされておったということがちょこちょこ話題になっております。これは、もう宇野大臣一番よく御存じだろうと思いますけれども、例えば再処理の技術をどこに決定するかというような場合に、当時の原子力局長は随分苦労されましたが、時の内閣総理大臣によってもう身柄を預けないかとか何か言われて、ついに原子力局長をやめたという記事が本人の言葉で語られております。
　あるいは、俗昨言うＣＡＮＤＵ炉、つまりカナダの原子炉でありますりけれども、これの導入問題をめぐってもいろいろと政府からの力が加わり、ついに原子力委員会において投票し、そうして原子力委員長は、結局おれは一票しか行使することができなかったというようなことがあります。これも政治介入の問題です。あるいは、古くは例えば田島事件とかあるいは四十八年の理研の問題とかいろいろなことが出ておるようでありますけれども、とにかく政策決定と人事と、これだけは国民の目に明確にしておかなければなりません。
　そこで最後に、官房長官の時間がないそうですから、もう一度決意を伺っておきたいと思いますが、今後こういう政策決定、原子力委員会の独自性、主体性というものを尊重しておる以上、政治介入はしない、こういうことを明確にここで言っていただきたい。それから原子力委員長――まあこれは後でまた聞きます。ではそれだけ……。