新盛辰雄の発言 （予算委員会第二分科会）

○新盛分科員　最近のこのＩＷＣの推移というものを見ますと、四分の三の多数決が非常に難しくなっている。勧告という手続を乱発をして、そしていかなる目的の捕鯨であろうともこれを阻止しようとしているわけですね。昨年のＩＷＣでも調査捕鯨の禁止勧告が採決されたわけです。この勧告の有効性あるいは拘束性ですね、法的解釈についてどうお考えになっておられるのか。
　これは多数決でもってやらなければならない、四分の三でやらなければならない。しかし、最近は集めるのが非常に難しい。あるいは全然鯨を見たこともない国の皆さんを説得をして集めてきている、そういうＩＷＣ、国際捕鯨委員会なんですね。しかし実際は勧告、勧告という形で変わってきている。勧告というのは有効性とか拘束性ということを度外視している、私どもはそう思うのですけれども、これは外務省としては世論を非常に気にして、いわゆるグリーンピースとか動物愛護団体とか、あるいは国際的な今までの交渉の環境の中で非常に気にしておられて、世論にも筋の通る世論と独善的なイデオロギーでやられる面とがあるわけですが、何でも世論であれば日本は受け入れる。聞きようによっては、外務省は今後の調査の継続に関して対外的な反応を気にして極めて消極的じゃないだろうかと我々は理解するわけです。大臣がおっしゃったように、国会では農林水産委員会等で、衆参ともに超党派で満場一致でＩＷＣを脱退する決意でもって調査捕鯨断行を訴えたわけですね。決議しました。そういう中で、こういう勧告を我々はそれはそのとおりですという受け取り方をしていいものかどうか。有効性そして拘束性について、しっかりした外務省の見解をいただきたいと存じます。