粕谷茂の発言 （建設委員会）

○国務大臣（粕谷茂君）　この機会に、昭和六十三年度の北海道開発予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　北海道は、国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　昭和六十三年度は、第五期北海道総合開発計画の初年度に当たる年であり、計画の着実な第一歩を踏み出すとともに、経済的に厳しい局面に立たされている北海道にとって、その産業構造の転換を図る重要な時期になっております。
　昭和六十三年度の北海道開発庁予算につきましては、これらの点を踏まえて、厳しい財政事情のもとではありますが、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。その予算額は、昭和六十三年度総理府所管一般会計予算のうち、歳出予算六千八百七十九億三千九百万円余、国庫債務負担行為二百四十一億七千九百万円であります。
　このほか、大蔵省所管の産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されております北海道開発事業関係予算が、九百三十四億二千六百万円となっており、これを合わせた歳出予算は七千八百十三億六千五百万円余であります。
　次に、歳出予算のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千三百四十六億九千百万円を計上いたしました。
　これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千六百三十六億三千二百万円を計上いたしました。
　これは、新たに指定された高規格幹線道路の整備に着手するほか、一般国道の不通区間の開削を推進し、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市道路、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、冬の生活の充実、企業立地の促進等に資するため、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するための経費を含んでおります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、六百十七億九百万円を計上いたしました。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を推進するとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を促進するための経費、並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、七百七十七億七千五百万円余を計上いたしました。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を進めるための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千二百八十六億九千七百万円を計上いたしました。
　これは、高生産性農業の確立を図り、畑作経営の安定的発展と稲作経営の安定、生産性の向上を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大による地域農業の振興と農業経営の安定を図るための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里体制に対応して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
　以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
　引き続き、昭和六十三年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和六十三年度の事業計画は、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸付枠百九十八億円を含め、一千六百四十八億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金五十億円、政府借入金五百七十七億円、債券発行による収入六百億円を予定し、残りの四百二十一億円は、自己資金等で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たに高度栽培施設整備事業を加えるほか、特別金利につきましては、バイオインダストリーを振興するため地域生物技術企業化促進事業を新たに適用対象とするとともに、ＮＴＴ無利子貸し付けにつきましても新たに対象事業を加える等、出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。