建設委員会

昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　梶原　敬義君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　松本　英一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　中田　一男君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　大河原　満君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部日本鉄道建設
　　　　　　　公団・本州四国
　　　　　　　連絡橋公団監理
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港課長　　　　　相原　　力君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　嶋津　　昭君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　倉茂　周明君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　佐藤　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
○道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（村沢牧君）　ここで御報告をいたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────

○委員長（村沢牧君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（村沢牧君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。越智建設大臣。

○国務大臣（越智伊平君）　建設省関係の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百一億四千百万円余、歳出三兆六千八百十六億三千六百万円余、国庫債務負担行為四千三百九十八億七千八百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百七十一億四千八百万円余、国庫債務負担行為四千六百七十九億五千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆千六百三十七億八千九百万円余、国庫債務負担行為二千九百三十一億七千七百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百六十一億千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千二百一億四千二百万円余、国庫債務負担行為三千十三億九千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百九十五億八千四百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十一億三千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百十億一千万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百五十億四千二百万円余、国庫債務負担行為三百八億九千万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千六百十一億七千八百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、昭和六十三年度においては、予算額一兆五千三百六十八億三千九百万円余のほか、財政投融資資金五千九百八十四億八千二百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第二は、住宅・宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十三年度においては、予算額八千二百六十六億四千七百万円余のほか、財政投融資資金五兆五千二百六十一億千八百万円で、住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十五万千七百二十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、昭和六十三年度においては、予算額一兆三千四百六十五億七千八百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、津波等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額三百十八億四千九百万円で、事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百六十六億六千八百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　特に、急傾斜地の崩壊による災害の発生を防止するため、新たに、昭和六十三年度を初年度とする総投資額八千億円の第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　昭和六十三年度においては、予算額四百六十六億七百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、交流ネットワークの強化等により、多極分散型国土の形成と地域社会の活性化を促すとともに、内需主導型の産業構造への転換に資するため、総投資額五十三兆円の第十次道路整備五カ年計画を策定し、同計画の初年度として、予算額三兆七百六十五億千三百万円のほか、財政投融資資金二兆四千八百六十四億円で、高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、事業の推進を図ることといたしております。
　また、民間活力を活用し、東京湾横断道路、明石海峡大橋及び伊勢湾岸道路の建設を推進するとともに、新たに来島大橋の建設に着手することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　昭和六十三年度の予算額は、一般会計二百六億七千万円余、特定国有財産整備特別会計二百五十億四千二百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和六十三年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、五兆八百七十一億四千六百万円を予定し、収入支出予算は、収入二兆三百七十七億八百万円余、支出二兆千三百五十一億五千九百万円余を予定し、住宅五十四万五千戸等について総額五兆九千五百三十七億五千万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（村沢牧君）　次に、奥野国土庁長官。

○国務大臣（奥野誠亮君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定いたしております。
　次に、昭和六十三年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画を強力に推進し、もって本計画の目標とする多極分散型国土の形成を図るとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十一億六千万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　最近の地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十六億一千八百万円余を予定しております。
　また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十億四千六百万円余を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十億八千万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百億五千万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百九十七億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千百八十三億六千三百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、新しい大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、政府機関等の移転、東京大都市圏における業務核都市等の育成整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億五千七百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市整備、農村総合整備等の推進を図るほか、総合保養地域、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額九億八千百万円余を予定しております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を推進することとし、予算額千六百十七億二千二百万円余を予定しております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策、土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千四百万円余を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十七億三千三百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千百九十一億五千六百万円の資金により、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施するとともに、産業のソフト化等新たなニーズに対応した事業を推進することとしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（村沢牧君）　次に、粕谷北海道開発庁長官。

○国務大臣（粕谷茂君）　この機会に、昭和六十三年度の北海道開発予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　北海道は、国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　昭和六十三年度は、第五期北海道総合開発計画の初年度に当たる年であり、計画の着実な第一歩を踏み出すとともに、経済的に厳しい局面に立たされている北海道にとって、その産業構造の転換を図る重要な時期になっております。
　昭和六十三年度の北海道開発庁予算につきましては、これらの点を踏まえて、厳しい財政事情のもとではありますが、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。その予算額は、昭和六十三年度総理府所管一般会計予算のうち、歳出予算六千八百七十九億三千九百万円余、国庫債務負担行為二百四十一億七千九百万円であります。
　このほか、大蔵省所管の産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されております北海道開発事業関係予算が、九百三十四億二千六百万円となっており、これを合わせた歳出予算は七千八百十三億六千五百万円余であります。
　次に、歳出予算のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千三百四十六億九千百万円を計上いたしました。
　これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千六百三十六億三千二百万円を計上いたしました。
　これは、新たに指定された高規格幹線道路の整備に着手するほか、一般国道の不通区間の開削を推進し、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市道路、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、冬の生活の充実、企業立地の促進等に資するため、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するための経費を含んでおります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、六百十七億九百万円を計上いたしました。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を推進するとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を促進するための経費、並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、七百七十七億七千五百万円余を計上いたしました。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を進めるための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千二百八十六億九千七百万円を計上いたしました。
　これは、高生産性農業の確立を図り、畑作経営の安定的発展と稲作経営の安定、生産性の向上を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大による地域農業の振興と農業経営の安定を図るための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里体制に対応して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
　以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
　引き続き、昭和六十三年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和六十三年度の事業計画は、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸付枠百九十八億円を含め、一千六百四十八億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金五十億円、政府借入金五百七十七億円、債券発行による収入六百億円を予定し、残りの四百二十一億円は、自己資金等で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たに高度栽培施設整備事業を加えるほか、特別金利につきましては、バイオインダストリーを振興するため地域生物技術企業化促進事業を新たに適用対象とするとともに、ＮＴＴ無利子貸し付けにつきましても新たに対象事業を加える等、出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（村沢牧君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○赤桐操君　私は、昭和六十三年度予算の中の建設関係予算との関連で、以下若干の御質問を申し上げてまいりたいと思います。
　まず、昭和六十年の第百二国会におきまして成立をいたしました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律、及び昭和六十一年、第百四国会で成立をいたしました国の補助金等の臨時特例等に関する法律、以上国の高率補助の補助金カットの件でありますが、これによるところの昭和六十年度以来の建設予算削減について、その後の経過を明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（牧野徹君）　ただいまおただしの件でございますが、それぞれの年度について、その年度の事業費をベースにして、それで五十九年度のもとの——もとのといいますか、ときの補助率あるいは負担率をベースに各年度の国費の縮減額をお答えすればよろしゅうございますか。

○赤桐操君　はい、結構です。

○政府委員（牧野徹君）　そういう前提でお答え申し上げますと、六十年度の補助負担率引き下げによる国費の縮減額は合計で、建設省関係でございますが、千八百二十億円でございます。それから六十一年度は三千九百八十一億円でございます。それから六十二年度は五千二百三十八億円でございます。それから六十三年度は、ただいま御審議をいただいておるわけでございますが、仮にこの予算が成立したとして同様の計算をいたしますと、その縮減額は、見込みでございますが六千二百十一億円と相なっております。

○赤桐操君　六十二年度はそんなものじゃないでしょう。もっと大きいんじゃないですか。

○政府委員（牧野徹君）　ただいま申し上げましたように、六十二年度の事業費をベースにして、それについて五十九年度の国庫補助負担率で計算した場合と、六十二年度に現実に適用された補助負担率で差額を計算いたしますと、私どもの計算では、建設省関係分ですよ、五千二百三十八億円、こうなっております。

○赤桐操君　この国庫補助の負担率の引き下げによって地方自治体に与えた影響でありますが、これは私ども千葉県下におきましてもかなり大きな影響が出ているんですが、全国的にはどんな状況になっているか、自治省関係、明らかにしていただきたいと思います。

○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　補助金のカットに伴う影響額は、建設省予算で今官房長がお答えしたとおりでございますが、地方財政対策として考える場合には、カットされた国費をもちまして事業費を確保しているわけでございますので、それに要する増加する地方負担額も合計しておりますので、今のお答えに対しまして、事業費確保分といたしまして、六十年度で私どもの考えております普通会計分といたしまして九百億円、六十一年度で一千二百億円、六十二年度で二千億円を足していただきたいと考えております。

○赤桐操君　六十三年度はどんな見込みですか。

○説明員（嶋津昭君）　六十三年度も六十二年度とほぼ同様でございますので、二千億プラス二割増加といたしますと二千四百億程度になろうかと存じます。

○赤桐操君　千葉県あたりにおける状況を私も最近いろいろ聞いておるのでありますが、六十年次は、第一年でありましたから、全体の地方財政に与えた影響は八十億ちょっとくらいだったようでありますが、六十三年度の県予算ができ上がりましたけれども、この内容を見てみると大体二百九十億、三百億近いですね、影響されている内容は。問題は、どんなふうにこれを穴埋めしなければならないか、地方財政全体をどういうふうにしていかなければならないか、大変大きな影響が出てきているようであります。要するに、国の公共関係の事業がこのように大きく削減されてくるというと、地方はこれに相当する額の負担増を賄っていかなければならぬわけであります。
　こういうように、補助金のカットに伴う地方の負担増加はかなり大きいのでありますが、それぞれどんなような措置でこの負担増加に対する補てんがなされているのか、明らかにしてもらいたいと思います。

○説明員（嶋津昭君）　今ほどの補助率をカットされた分につきましては、臨時財政特例債というのを一〇〇％許可しておりまして、臨時財政特例債の元利償還に当たりましては、その元利償還金の一〇〇％を交付税の基準財政需要額で措置する、こういうふうになっております。先ほど私の方からお答えしました拡大分につきましては、これは各個別の地方団体はどれが減額された国費をもって交付された補助金であるかわからないわけでございますので、マクロの形で地方財政対策全体といたしまして調整債を許可するという形で補てんをすることにいたしております。

○赤桐操君　いずれにしても、これは起債を起こさなければ処置がつかないわけでありますから、将来はいろいろ地方交付税などで見るといたしましても、大変私はそれらの地方自治体の立場というものは苦しいと思うんです。最初の六十年次におきましては一〇％カットということで、行政全体から見ても、一応今年限りということでありましたから私どももやむを得ないと判断したのでありますが、その後六十一年、六十二年、六十三年と続いてきているわけでありまして、これは私は大変大きな問題になってきていると思うのでございます。
　六十四年以降は一体どうなるのかということにここでなるのでありますが、六十四年度以降の状況について建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（越智伊平君）　六十三年度までは、ただいま自治省の方からお答えがございましたように、財政措置をいたしておりますので、六十四年以降の問題でありますけれども、いいことを言えば、これは補助金を戻すことがいいけれども、全体の中の事業量と補助金と、要は財政事情によって今後協議をしていかないと決まらない、こういうふうに思います。
　建設省といたしましては、事業量は絶対確保していかなければならない。でございますから、財政事業が許せば補助金をできるだけ多くもとに戻す、このことがいいことは御案内のとおりでありますけれども、全体の事業量と補助率との問題を勘案していくということになりますと、各省間で今後折衝をしていかなければならない、こういうふうに考えております。

○赤桐操君　これは補助金が一律カット、一括削減という結果になったのでありますが、補助金制度というのは戦後四十年の長い間にわたりまして制定をされてきたものでありまして、少なくとも大変それぞれの経過の中で理由があってつくられてきたものであります。これが六十年度以降削減対象となったものは実に七十項目に及んでいるわけでありまして、大変私は重大な問題を残したと思っております。
　こうした補助金のものにつきましては、四十年間、特に昭和二十九年以降これが制度化されたと思うのでありますが、いずれも衆参両院のそれぞれの委員会で真剣に論議がなされて、少なくとも補助金というものについてはそれぞれの必要に応じてつくられてきたものなんですね。しかも、これはそれぞれの常任委員会、特別委員会等で論議されてきて積み上げられてきたものだと思うんです。それが安易に削減や整理をされるということはしたがって許されないことだと私は考えておるのであります。ましてや、この前の昭和六十年次、六十一年次におけるところの各常任委員会における審議を避けてこれを特別委員会で一括審議をいたしておるのであります、そのときの審議は。特に昭和六十年次の論議につきましては、これは私は大変言語道断だったと思っております。
　特にこのときの状況を申し上げるというと、約七十項目に及ぶ各項目がこの特別委員会で論議をされたのでありますが、各項目にわたる審議をするということは相当時間を要するものでありまして、したがってこれは十日や十五日でできるはずのものではないのであります。これがちょうど四月から五月にかけて二月間にわたったと思います。しかし、最終的には強引な可決決定ということでもって通されたわけであります。
　当時の情勢を思い起こしましても、これは私は当時の特別委員会で主張をいたしましたが、その当時の状況は、まだ法案が成立していないわけでありますから、七十項目に及ぶところのこれらの諸法律というものは現行法規として生きているわけです。ですから、財政法五条からいったって、四月五日に予算が成立すれば六日には配算されなきゃならぬ。そうすれば四月、五月の二カ月分は当然現行法規で行われるべきものだったと思うんです。こういうものも全部無視されて、最終的に五月の末の強行採決によって行われたその結果によって、四月一日にさかのぼって六十年度の措置がなされた、こういう経過になっております。
　このときいろいろ附帯決議その他がございましたが、とにかくこのときの条件の大きな問題は、百二国会では、一年限り、これはもうこの次は出さない、こういうわけであります。ところが百四国会では、六十一、六十二、六十三年、三年間のものが提出されてまいりまして、これも三年限り、こういう暫定的なものとして附帯決議、決議がなされているはずであります。したがって私は、六十四年以降においてはこの補助金のカットに関しては、この法律は当然廃止さるべきものだ、このように考えておるわけであります。
　さきの衆議院の予算委員会におきましても既に自治大臣が言明をされているように聞いております。これは当然廃止すべきものだと考えている、そしてもとに戻すべきだ、こういうことを主張されておったように思いますが、建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（越智伊平君）　過去のいきさつは先生がおっしゃったとおりの審議の状態でありました。これは承知をいたしております。また、衆議院の予算委員会において自治大臣の答弁も一緒に聞いておりました。でございますから、一番望ましいことを言えば、私どもの今後の社会資本、これの充実のための予算を十分いただければ、補助金は多い方がいいことは建設省として当然であります。しかし、財政事情やいろいろなことで事業量の確保ができないときにさあどうするかという問題がございますので、ただいまここで明言するということはちょっと差し控えさせていただきたい。今後折衝をいたします。
　また、建設省だけでなしに、各省にまたがる、特に農林省あるいは運輸省その他の省にもまたがる部分がたくさんございますので、十分論議をしてまいりたい、かように思っている次第であります。

○赤桐操君　大臣、自治省はかなり強腰で大蔵省との折衝に入っているようでありますけれども、建設大臣も少し気合いをかけていただいて、自治省と一緒になってひとつ頑張っていただかないとこれは復元されないと思います。また延長されるのじゃないかと私は考えているんです。大臣の今後の一層の御健闘を願いたいと思っております。
　それから、この補助金カットと並行して機関委任事務の合理化や国から地方への権限の移譲が大きくこのときも論議されまして、それぞれの附帯決議となって残されていると思います。建設省としては、国と地方のこれらの見直しの問題はどんなふうに取り組んでこられておるか、この点を伺っておきたいと思います。

○政府委員（牧野徹君）　ただいまの点でございますが、建設省といたしましては、従来、臨調あるいは行革審等で明確にお示しいただいた移譲等につきましてはすべて措置済みでございます。