赤桐操の発言 （建設委員会）

○赤桐操君　これは補助金が一律カット、一括削減という結果になったのでありますが、補助金制度というのは戦後四十年の長い間にわたりまして制定をされてきたものでありまして、少なくとも大変それぞれの経過の中で理由があってつくられてきたものであります。これが六十年度以降削減対象となったものは実に七十項目に及んでいるわけでありまして、大変私は重大な問題を残したと思っております。
　こうした補助金のものにつきましては、四十年間、特に昭和二十九年以降これが制度化されたと思うのでありますが、いずれも衆参両院のそれぞれの委員会で真剣に論議がなされて、少なくとも補助金というものについてはそれぞれの必要に応じてつくられてきたものなんですね。しかも、これはそれぞれの常任委員会、特別委員会等で論議されてきて積み上げられてきたものだと思うんです。それが安易に削減や整理をされるということはしたがって許されないことだと私は考えておるのであります。ましてや、この前の昭和六十年次、六十一年次におけるところの各常任委員会における審議を避けてこれを特別委員会で一括審議をいたしておるのであります、そのときの審議は。特に昭和六十年次の論議につきましては、これは私は大変言語道断だったと思っております。
　特にこのときの状況を申し上げるというと、約七十項目に及ぶ各項目がこの特別委員会で論議をされたのでありますが、各項目にわたる審議をするということは相当時間を要するものでありまして、したがってこれは十日や十五日でできるはずのものではないのであります。これがちょうど四月から五月にかけて二月間にわたったと思います。しかし、最終的には強引な可決決定ということでもって通されたわけであります。
　当時の情勢を思い起こしましても、これは私は当時の特別委員会で主張をいたしましたが、その当時の状況は、まだ法案が成立していないわけでありますから、七十項目に及ぶところのこれらの諸法律というものは現行法規として生きているわけです。ですから、財政法五条からいったって、四月五日に予算が成立すれば六日には配算されなきゃならぬ。そうすれば四月、五月の二カ月分は当然現行法規で行われるべきものだったと思うんです。こういうものも全部無視されて、最終的に五月の末の強行採決によって行われたその結果によって、四月一日にさかのぼって六十年度の措置がなされた、こういう経過になっております。
　このときいろいろ附帯決議その他がございましたが、とにかくこのときの条件の大きな問題は、百二国会では、一年限り、これはもうこの次は出さない、こういうわけであります。ところが百四国会では、六十一、六十二、六十三年、三年間のものが提出されてまいりまして、これも三年限り、こういう暫定的なものとして附帯決議、決議がなされているはずであります。したがって私は、六十四年以降においてはこの補助金のカットに関しては、この法律は当然廃止さるべきものだ、このように考えておるわけであります。
　さきの衆議院の予算委員会におきましても既に自治大臣が言明をされているように聞いております。これは当然廃止すべきものだと考えている、そしてもとに戻すべきだ、こういうことを主張されておったように思いますが、建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。