宮澤喜一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねは二つの問題を含んでおると存じます。つまり、新しい税あるいは税制改正を行いますときに、その施行期日を税法成立後かなり時間を置くべきであると。それは周知徹底のためもございますし、いろいろな理由で。そうすべきであるかどうかという判断の問題が一つございます。その場合には、当然それは予算には歳入にも歳出にも出てこないことになるわけでございます。他方で、また何か別の判断でできるだけ早く施行したいということになりますと、今度は法と予算との整合性という問題になってまいりますので、したがってそれは歳入に計上されるし、消費税のような場合には歳出にも計上されざるを得ない、こういうことになってまいると存じます。
　それで、昨年の場合は後者の場合であった。後者の場合でございますから、税法と予算とは整合性を保たせるためにはああいうことになったのでございますが、むしろ三治委員の言われますことは、あのような大きな税制改正をすぐに施行するという考え方そのもの、判断そのものに誤りがあったのではないか、こういう御指摘だと思います。それは私ども、昨年起こりましたことの中でいろいろに反省をいたしております。