野中英二の発言 （決算委員会）

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度建設省所管決算概要説明
　建設省所管の昭和六十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三百十六億九千三百万円余、道路整備特別会計二兆四千八百七十億三千六百万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百十七億九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千百四十九億八千二百万円余、都市開発資金融通特別会計四百八十一億二千三百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計四兆四千二百二十七億四千百万円余、道路整備特別会計二兆四千六百十九億七千七百万円余、治水特別会計の治水勘定九千百八十億四千三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千六十五億六千九百万円余、都市開発資金融通特別会計四百八十億六千二百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分百三十六億九千五百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第六次五箇年計画の第四年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄五十一ダム、補助百三十二ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄四百四十一カ所、補助三千七百二十一カ所の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第三次五箇年計画の最終年度として、直轄十一海岸、補助八百七十七箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、五箇年計画の第三年度として、二千百八十三地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第九次五箇年計画の第三年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良二千九百六十五キロメートル、舗装三千五百十三キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団にたいして出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸し付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第三次五箇年計画の最終年度として、国営公園十二カ所、都市公園二千五百十カ所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第五次五箇年計画の最終年度として事業を実施し、管渠（きょ）二千三百九十九キロメートル、終末処理場の施設二百五万人分を完成いたしました。
　市街地再開発事業につきましては、百十三地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、五十四カ所の買い取りに対し、資金の貸し付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第四期五箇年計画の最終年度として、公営住宅四万二千二百三十二戸、改良住宅三千三百三十四戸、住宅金融公庫融資住宅四十七万五千八百九十戸、住宅・都市整備公団住宅二万三百四十九戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百五十一カ所の工事を実施いたしました。
　以上が、昭和六十年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和六十年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
　指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和六十年度決算建設省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号七五号から七九号までの五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の設計又は工事費の積算が適切でなかったり、補助金を過大に受給していたりしていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、公営住宅の新築空家等に関するものであります。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として建設されておりまして、この建設を推進するため建設省では毎年度多額の公営住宅建設費補助金を事業主体に対して交付しており、これにより事業主体が建設し管理している公営住宅は多数に上っておりますが、人口及び世帯数の減少、工業団地への企業進出の遅れなどの事情もありますものの、公営住宅への需要の把握が十分でなかったなどのため、多数の公営住宅が長期間空家のまま遊休している事態がございまして、事業の効果が発現しておらず適切でない事態と認められました。
　したがいまして、建設省におきまして、各事業主体に対し、このような公営住宅の空家の解消に努めるよう指導することはもとより、今後の公営住宅の建設に当たり立地条件等を検討するなどしてその需要を的確に把握して需要に応じた事業計画の策定に努めるように指導するとともに、事業計画の審査の充実を図り公営住宅建設事業の適切な実施を期するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、公営住宅の管理について意見を表示いたしましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十年度住宅金融公庫業務概況
　住宅金融公庫の昭和六十年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け三兆二千六百二十二億九千六百万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成等資金貸付け一千五百八十七億五千四百万円、財形住宅資金貸付け一千億円、合計三兆五千二百六十億五千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を住宅等資金貸付け三兆三千百三十五億二千三百万円、関連公共施設等資金貸付け八億七千四百万円、宅地造成等資金貸付け一千百九十三億九千八百万円、財形住宅資金貸付け五百五億四千九百万円、合計三兆四千八百四十三億四千四百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け三兆三千百二十一億五千四百九十五万円、関連公共施設等資金貸付け八億七千三百七十万円、宅地造成等資金貸付け一千百九十二億九千四百十万円、財形住宅資金貸付け五百四億七千二百五十万円、合計三兆四千八百二十七億九千五百二十五万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、昭和六十年度貸付契約に係る分一兆六千九百四十五億四百万円、前年度までの貸付契約に係る分一兆七千二百十八億五千六百万円を合わせた計三兆四千百六十三億六千万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計三兆五千三百七十三億七百七十七万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金三兆四千五百二億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金三百億円、財形住宅債券発行による収入五百八十七億一千万円、住宅宅地債券発行による収入二百一億二千百万円を合せた計三兆五千五百九十億三千百万円から借入金償還等二百十七億二千三百二十二万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け三兆六百九十億三千四百八十四万円余、関連公共施設等資金貸付け八億一千三百十万円、宅地造成等資金貸付け一千二百二十九億五百七十五万円、財形住宅資金貸付け三百六十億八千二百九十四万円、合計三兆二千二百八十八億三千六百六十三万円余となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、一千六百七十億一千二百六十万円余、率にいたしまして四・九％減となっております。
　また、年度間に回収いたした額は一兆四千八十五億三千六百四十六万円余でありまして、前年度に比べますと一千八百八十六億三千九百五十九万円余、率にいたしまして一五・五％増となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は二十五兆十五億九千百十万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、一兆八千二百二十四億三千八百四十万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百十億二千六百七十四万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは百六十六億九千二百四十五万円余でございました。
　次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和六十年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千六百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千三百四十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは七百七十六億一千百七十万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額一兆七千二百五億九千六百四十四万円余に対し、一兆七千九十億八千七百七十七万円余となりました。支出済額は、支出予算額一兆八千百八十九億九千二万円余に対し、一兆七千九百七十二億四千八百六十九万円余となり、収入より支出が八百八十一億六千九十二万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益一兆九千九百十九億八千百九十四万円余、総損失一兆九千八百九億五千三百八十万円余となり、差し引き百十億二千八百十三万円余の利益金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る利益金百三億四千万円、住宅融資保険特別勘定の利益金六億八千八百十三万円余によるものであります。
　このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法附則第十三項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金でありますので、同法附則第十四項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住定融資保険特別勘定の利益金は、同法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　なお、昭和六十年度において、同法附則第十一項の規定により特別損失として整理した額は一千三十四億円でございます。
　以上をもちまして、昭和六十年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
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　　　昭和六十年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件であります。
　これらは、一般土地担保賃貸住宅建設資金等の貸し付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、土地又は借地権を有していて当該土地に耐火建築物等の住宅を建設し賃貸する事業を行う者に対し、当該住宅の建設に必要で一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を、長期かつ低利の条件で貸し付けるものでありまして、検査報告に掲記いたしました七件は、借入者が誠実でなく事実と相違した内容の報告をしたこと、これに対する公庫の審査及び確認が適切でなかったことなどのため、貸付金額が過大に算定されていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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