決算委員会

昭和六十三年九月二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君
　　　　　　岡島　正之君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　小川　国彦君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部清算業務指導
　　　　　　　　課長　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部施設課長　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部日本鉄道建設
　　　　　　　　公団・本州四国
　　　　　　　　連絡橋公団監理
　　　　　　　　官　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部鉄道施設課長　本多　辰巳君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上公害
　　　　　　　　課長　　　　　　細野　嘉昭君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大沼　嘉章君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　高瀬　武史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事長）　　淺井新一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　松原　青美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　栗山　昌久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　岡田　哲夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　大橋　昭光君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　　司君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（建設省所管、住宅金融公庫）
　　　　　────◇─────

○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事高瀬武史君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君、理事松原青美君、理事栗山昌久君、本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君、理事大橋昭光君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○野中委員長　次に、建設大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、住宅金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度建設省所管決算概要説明
　建設省所管の昭和六十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三百十六億九千三百万円余、道路整備特別会計二兆四千八百七十億三千六百万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百十七億九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千百四十九億八千二百万円余、都市開発資金融通特別会計四百八十一億二千三百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計四兆四千二百二十七億四千百万円余、道路整備特別会計二兆四千六百十九億七千七百万円余、治水特別会計の治水勘定九千百八十億四千三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千六十五億六千九百万円余、都市開発資金融通特別会計四百八十億六千二百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分百三十六億九千五百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第六次五箇年計画の第四年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄五十一ダム、補助百三十二ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄四百四十一カ所、補助三千七百二十一カ所の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第三次五箇年計画の最終年度として、直轄十一海岸、補助八百七十七箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、五箇年計画の第三年度として、二千百八十三地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第九次五箇年計画の第三年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良二千九百六十五キロメートル、舗装三千五百十三キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団にたいして出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸し付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第三次五箇年計画の最終年度として、国営公園十二カ所、都市公園二千五百十カ所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第五次五箇年計画の最終年度として事業を実施し、管渠（きょ）二千三百九十九キロメートル、終末処理場の施設二百五万人分を完成いたしました。
　市街地再開発事業につきましては、百十三地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、五十四カ所の買い取りに対し、資金の貸し付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第四期五箇年計画の最終年度として、公営住宅四万二千二百三十二戸、改良住宅三千三百三十四戸、住宅金融公庫融資住宅四十七万五千八百九十戸、住宅・都市整備公団住宅二万三百四十九戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百五十一カ所の工事を実施いたしました。
　以上が、昭和六十年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和六十年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
　指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算建設省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号七五号から七九号までの五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の設計又は工事費の積算が適切でなかったり、補助金を過大に受給していたりしていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、公営住宅の新築空家等に関するものであります。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として建設されておりまして、この建設を推進するため建設省では毎年度多額の公営住宅建設費補助金を事業主体に対して交付しており、これにより事業主体が建設し管理している公営住宅は多数に上っておりますが、人口及び世帯数の減少、工業団地への企業進出の遅れなどの事情もありますものの、公営住宅への需要の把握が十分でなかったなどのため、多数の公営住宅が長期間空家のまま遊休している事態がございまして、事業の効果が発現しておらず適切でない事態と認められました。
　したがいまして、建設省におきまして、各事業主体に対し、このような公営住宅の空家の解消に努めるよう指導することはもとより、今後の公営住宅の建設に当たり立地条件等を検討するなどしてその需要を的確に把握して需要に応じた事業計画の策定に努めるように指導するとともに、事業計画の審査の充実を図り公営住宅建設事業の適切な実施を期するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、公営住宅の管理について意見を表示いたしましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度住宅金融公庫業務概況
　住宅金融公庫の昭和六十年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け三兆二千六百二十二億九千六百万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成等資金貸付け一千五百八十七億五千四百万円、財形住宅資金貸付け一千億円、合計三兆五千二百六十億五千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を住宅等資金貸付け三兆三千百三十五億二千三百万円、関連公共施設等資金貸付け八億七千四百万円、宅地造成等資金貸付け一千百九十三億九千八百万円、財形住宅資金貸付け五百五億四千九百万円、合計三兆四千八百四十三億四千四百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け三兆三千百二十一億五千四百九十五万円、関連公共施設等資金貸付け八億七千三百七十万円、宅地造成等資金貸付け一千百九十二億九千四百十万円、財形住宅資金貸付け五百四億七千二百五十万円、合計三兆四千八百二十七億九千五百二十五万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、昭和六十年度貸付契約に係る分一兆六千九百四十五億四百万円、前年度までの貸付契約に係る分一兆七千二百十八億五千六百万円を合わせた計三兆四千百六十三億六千万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計三兆五千三百七十三億七百七十七万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金三兆四千五百二億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金三百億円、財形住宅債券発行による収入五百八十七億一千万円、住宅宅地債券発行による収入二百一億二千百万円を合せた計三兆五千五百九十億三千百万円から借入金償還等二百十七億二千三百二十二万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け三兆六百九十億三千四百八十四万円余、関連公共施設等資金貸付け八億一千三百十万円、宅地造成等資金貸付け一千二百二十九億五百七十五万円、財形住宅資金貸付け三百六十億八千二百九十四万円、合計三兆二千二百八十八億三千六百六十三万円余となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、一千六百七十億一千二百六十万円余、率にいたしまして四・九％減となっております。
　また、年度間に回収いたした額は一兆四千八十五億三千六百四十六万円余でありまして、前年度に比べますと一千八百八十六億三千九百五十九万円余、率にいたしまして一五・五％増となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は二十五兆十五億九千百十万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、一兆八千二百二十四億三千八百四十万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百十億二千六百七十四万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは百六十六億九千二百四十五万円余でございました。
　次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和六十年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千六百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千三百四十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは七百七十六億一千百七十万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額一兆七千二百五億九千六百四十四万円余に対し、一兆七千九十億八千七百七十七万円余となりました。支出済額は、支出予算額一兆八千百八十九億九千二万円余に対し、一兆七千九百七十二億四千八百六十九万円余となり、収入より支出が八百八十一億六千九十二万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益一兆九千九百十九億八千百九十四万円余、総損失一兆九千八百九億五千三百八十万円余となり、差し引き百十億二千八百十三万円余の利益金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る利益金百三億四千万円、住宅融資保険特別勘定の利益金六億八千八百十三万円余によるものであります。
　このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法附則第十三項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金でありますので、同法附則第十四項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住定融資保険特別勘定の利益金は、同法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　なお、昭和六十年度において、同法附則第十一項の規定により特別損失として整理した額は一千三十四億円でございます。
　以上をもちまして、昭和六十年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件であります。
　これらは、一般土地担保賃貸住宅建設資金等の貸し付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、土地又は借地権を有していて当該土地に耐火建築物等の住宅を建設し賃貸する事業を行う者に対し、当該住宅の建設に必要で一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を、長期かつ低利の条件で貸し付けるものでありまして、検査報告に掲記いたしました七件は、借入者が誠実でなく事実と相違した内容の報告をしたこと、これに対する公庫の審査及び確認が適切でなかったことなどのため、貸付金額が過大に算定されていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────

○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。

○衛藤委員　大臣、きょう一日じゅう御苦労さまでございます。
　第百十二回通常国会におきまして多極分散型国土形成促進法という法律が制定されたことは御案内のとおりかと思いますが、この多極分散型国土形成促進法案の中身を見ますと、その眼目とするところは、第四次全国総合開発計画の基本的目標、これを達成する、こういうような中身になっておるわけでございます。
　また、この法案を見ますれば、五点ほど指摘してございますが、第一点は国の行政機関の移転、第二点は地方の振興開発、第三点は大都市地域の秩序ある整備促進、第四点は住宅等の供給、第五点は地域間の交流の促進、こうなっておりまして、特に地域間の交流の促進については、「国は、地域間の交通の利便性と情報の流通に関する地域格差の是正等に配慮しつつ、高速交通施設の総合的な体系の整備と情報・通信基盤の整備の促進に努めるとともに、地域間の経済、文化等に係る多様な交流の機会の増大等に努めることとしております。」こうなっておるわけでございます。
　また、四全総につきましては昨年の六月国土庁から計画が示されたところであります。分厚い資料でもありますが、この四全総は、大まかに言いまして、昭和六十年を基準年にして昭和七十五年、西暦二〇〇〇年まででございますが、この十五年間に約一千兆円の国づくりをやろう、そのうちの五百兆円は、国、地方あるいはＮＴＴ等こういうものも含まれますが、いわゆる公共事業の範疇の中でやり、残りの約五百兆円は民間にお願いしよう、こういうことだと思うのです。この四全総の中身をしっかりと支えておるのが今度の多極分散型国土形成促進法である、私はこのように理解をしておるのでございますが、とりわけ地域間、ブロック間、例えば北海道、本州、四国、九州というような一つのブロック間の地域交流を促進しよう、このようにうたい上げておるわけでございます。これは大変結構なことでありまして、ぜひともそれをやってもらいたいと思うのであります。
　一刻も早くこの四全総の事業を達成いたしませんと一極集中型になってしまうわけでありまして、羽田沖にさらに七千億をかけまして滑走路等等の展開をしなければならない、あるいはもう一極である関西に新空港を云々ということにもなるわけでございますが、それにいたしましても、九州ブロックあるいは四国ブロックあるいは瀬戸内経済圏と言われる西瀬戸経済圏、こういう地域におきましても、国土軸となるところのいわゆる幹線の開発、道路整備がおくれていることもありまして、どうしても一極集中型に引っ張られがちになるわけであります。そういう観点からいたしましても、速やかに計画を位置づけし、また基本構想から基本計画、実施計画、そして着工と、このように進まなければならないのではないかというように思っているのでございます。
　つい先般、整備新幹線につきましてもめでたく着工順位等あるいは来年度からの着工等決まってきておるわけでございまして、大変結構なことであります。それは、我が国を西日本、そして東日本という大きなブロックの分け方をするならば、むしろ東日本を中心に整備新幹線の今度の整備が進められる、このように見受けられる点もあるわけであります。
　さて、この西日本のいわゆる国土軸となるところの幹線動脈でありますが、その中に、四全総でははっきりとうたわれておりませんが九州と四国間、つまり豊予海峡ですね。豊予海峡の下に海峡トンネルを貫通するというような構想があるのでありまして、これは私の記憶に間違いがなければ、昭和四十九年から始まりまして毎年、単年度二億ずつ八年間、十六億円の経費がここに注がれたと思いますし、また最終年度は一億をかけまして、合計十七億円で豊予海峡トンネル計画あるいは九州四国海底トンネルはどうなんだという調査が行われた、このように私は思っております。
　残念でありますが、この九四海底トンネル、豊予海峡トンネルの調査結果の公表はまだなされておりません。運輸省あるいは鉄建公団もそうでありましょうが、あるいは関係省庁におきましても、協議をされた上での最終的な取りまとめはまだなされてないわけであります。せっかく九年間にわたりまして十七億の国費を投じたこの豊予海峡トンネルの計画が、そのまま放置されておるというのは残念なことでもあります。そこで私は、豊予海峡トンネルの計画の早期公表に向けての御努力と、また九四海底トンネルの政府における公式の位置づけといいますか、そういうものを急ぐべきだ、このように考えておるわけであります。
　振り返ってみますと、東京湾横断道路につきましては、私は、九四海底トンネル、豊予海峡トンネルに比較いたしまして、九四海底トンネルほどの綿密な長期間にわたる調査というものは行われずして、一気に東京湾横断道路に着工するということになったようにも見受けております。一方では、九年間の歳月を費やし、そして十七億円の国費を投じた十分なる調査計画書ができ上がっておるにもかかわらず、それが放置されておるというのは残念なことでもあります。このことにつきまして建設大臣から所感をまず冒頭お伺いしておきまして、最後にもう一度大臣から締めていただきたい、このように思っておりますので、ひとつ所感をお伺いいたしたいと思います。

○越智国務大臣　四全総のお話、また国土の分散、均衡ある発展、これについては全く先生のお説のとおりであります。
　さて瀬戸内海、瀬戸内海も西瀬戸内経済圏の問題、これは沿岸、主として広島、山口、大分、愛媛、こういうところのお話、これもそのとおりだ、かように思う次第であります。これは発表されたわけではございませんけれども、いろいろ話を聞きますと、先生の言われるとおり鉄建公団、非常な調査をやっていただいておるようであります。四全総でも、お話のとおり、長期的な視点から、九州と本州、四国との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討する、こういうふうにうたわれております。これもそのとおりだ、かように思う次第であります。
　ただ、この海峡が御承知のように十四キロでありますし、非常に海が深い、百九十五メーターですか、こういう深さでございますから、トンネルを掘るといたしますと六十キロぐらいの距離が必要だ、このことも聞いておるわけであります。しかし、やはりこれは四全総にもうたわれておりますし、西瀬戸経済圏も非常に大事でございますから、このことについてよく調査をし、前進をさせていかなければならない、こういうふうに思います。
　我が建設省としても、ことしから調査費をいただきまして調査を進めてまいる、こういうことでございます。しかし、これはやはり各省庁との連絡をとらないと、我が建設省だけが前に出てもなかなかうまくいきませんので、もともと鉄建公団が調査を進めておりましたので、運輸省等とよく連絡をとりながら進めてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。

○衛藤委員　ただいま建設大臣から、各省と連絡をとりながら、特に運輸省との連携をとりながら前向きに調査を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。大変力強く思っておる次第でございます。
　運輸省にお伺いをいたしますが、運輸省といたしましてはこの豊予海峡トンネルの建設につきましてどのようなお考えを持っておりますか、承りたいのであります。
　御案内のとおり、これは整備新幹線構想の前段であるところのいわゆる新幹線構想の中に位置づけられておった、このように思っておりますし、また四国新幹線の起点が大分市であって、そして豊予海峡トンネルをくぐり抜けて四国経由新大阪に、こういうルートであったと思います。その点につきまして、経緯を踏まえまして、また豊予海峡トンネルの位置づけについてのお考えを承りたいと思います。

○荒井説明員　豊予海峡につきまして鉄道建設公団が行いました調査につきましては、今先生御紹介のとおりでございます。トンネル自体につきまして、調査はトンネルの技術的可能性についての調査でございます。
　トンネルは、今御紹介ありましたように、四国新幹線の一部の区間として考えられております。四国新幹線はただいま基本計画が策定されております。基本計画の策定されております路線は他に十一路線ございますが、実はそのほかにいわゆる整備新幹線、いわゆる整備計画を策定しております路線が五路線ございまして、整備新幹線につきましては、これも先ほど先生御紹介のように八月三十一日で一応の進展を見ております。したがいまして、基本計画路線の策定されておりますこの四国新幹線につきましては、整備新幹線をまず進展させまして、その後の問題として新幹線の建設ということで取り上げていくというふうに考えております。

○衛藤委員　ただいま荒井公団監理官から御答弁がございましたが、整備新幹線の後にこの四国新幹線の位置づけ、すなわちそれにかかわる豊予海峡トンネルの明確な位置づけを行いたい、このような御答弁のように思うのであります。そういたしますと随分先の先の話になってしまうわけでございまして、確かにこれを所管しておりますのは運輸省であり、また鉄建公団である、このように理解をしておるのでありますが、私は、戦後あの灰じんの中から今日、世界の第二番目の豊かな国をつくり上げてきたその大きな牽引力は国鉄であった、このように高く評価しております。この国鉄がＪＲになってまいりまして、しかもそれぞれ分割されるということになったのでありますから、そういたしますと、今でさえも整備新幹線の着工について財政的にも大変困難を来しておる中で、この四国新幹線構想というのはかなり先のことになってしまうのではないか、このように懸念をするものであります。このときに当たりまして、運輸省も建設省もひとつ共管事項としてこの豊予海峡トンネルを位置づけをしてもらいたい、このように思うのであります。
　現在のところ豊予海峡トンネルは軌道ということになっておるわけでありますから、軌道ということは運輸省、車道ということになりますとこれは建設省、こうなるわけでありますが、私は、この豊予海峡トンネルは将来、国道フェリーというような形がありますように、国道のカートレーンといいますか、そういう方式はとれないものだろうか。片一方は運輸省の所管である、そして片一方は建設省の所管である。そして、考えてみますと、長崎―大分間九州横断高速道路がずっと二百五十キロ延びております。長崎―佐賀―福岡―大分まで二百五十キロであります。片や本州四国連絡架橋が児島―坂出間、これが四月十日供用開始になりまして、そして今度は四国横断高速道が延びてくるわけでありまして、それが愛媛県の方に延びてくる、八幡浜の方に延びてくる。片一方は大分の方に長崎から迫ってくる。そういたしますと、本州、四国はつながりました。そして九州の東側の玄関口となる大分、それから新しい玄関口になります愛媛、この豊予海峡、これを私は自動車道の関連としても考えられるのではないか、このように思うのであります。
　いわゆるヨーロッパの方に行きますと、アルプスなんかに行きますと、長いトンネルは御案内のとおりカートレインというのをやっているのでありますが、この九州四国海底トンネル、豊予海峡トンネルもいわゆる九州横断高速道、四国横断高速道をつなぐカートレインとして考えられないものかどうかということをお尋ねいたしたいのであります。そうすると、建設省もこの件に関しまして前向きに踏み込んでこれに参加できますし、また運輸省も、運輸省単独じゃなくしてあるいはＪＲ単独ではなくして、建設、運輸両方の、国の後ろ盾、予算でもって取り組むことができるわけでございます。
　財源のことが心配でございますが、財源につきましては青函トンネルは約五十四キロ、一キロメートル当たりの建設費約百億ぐらい、このように承っておるのでありますが、この豊予海峡トンネルにつきましても、大体一キロ約百億ぐらいではなかろうか、このように思われるのであります。私が心配しておりますのは、六十キロといいますと六千億、こうなるんでありますが、一キロ百億といいますが、実は今九州横断高速道をやっておるのでありますが、大臣、たしか一キロメートル当たりの用地買収費と工事費を合わせましても九州横断高速道は約四十億円だ、このように承って
おります。間違いないと思うのでありますが、約四十億円。いわゆる陸上の平面を走る四車線の高速道路の建設費が一キロ四十億円であります。百九十五メートル下の海底を貫通していく海底トンネルですね、この建設費が一キロメートル約百億とするならば、私は百億でできると思うのです、十九年間を要しました青函トンネル、あの世界最高の海底を掘削・掘進する技術をもってすれば、世界最高の技術集団である鉄建公団の技術をもってすれば、私はそれはできると思うのです。一キロ百億、そうすると六千億。九州横断高速道、大分県区間は百キロですから、大分県区間だけでも四千億以上かかるでしょう。九州と四国の島を結ぶこの海底トンネル、六千億でできる話でありますから、そんなにびっくりするような源ではない、私はこのように思っておるのであります。
　なぜかといいますと、冒頭申し上げましたように、これをやりませんといつまでたっても東京一極集中になってしまうのでありまして、それを回避する意味からしましても、せっかく多極分散型国土形成促進法という法律の後ろ盾までここにしたのでありますから、ぜひこれをやっていただきたい、運輸そして建設が一歩前に出てもらいたい、こういうことであります。
　大臣は、大変詳しいということも承っております。大臣は愛媛県でありますから、九州海底トンネル、豊予海峡トンネルに大変精通されているということも承っております。約六十キロで、そして勾配は千分の十二、こういうことでありますが、北陸新幹線の最大勾配は、高崎―軽井沢間、これは千分の三十と承っておりますが、間違いございませんか。そうすると、高崎から軽井沢の北陸新幹線、この間約四十キロ、これが最大勾配千分の三十だ。九州四国海底トンネルの最大勾配は千分の十二。私は、北陸新幹線が千分の三十の最大勾配をやるならば、九州四国海底トンネルも千分の十二とは言わず二十ぐらいはたとえカートレインを引っ張るとしても可能ではないか、このように考えておりますが、その勾配について可能かどうか、ちょっと運輸省の荒井公団監理官からまず承りまして、最後に大臣から、ひとつ今のような私がお願い申し上げましたその趣旨をよく踏まえていただきまして、大臣の前向きの力強い御答弁をお願いいたしたいと思います。

○荒井説明員　豊予海峡のトンネルの勾配につきましては、今子細に先生御紹介になりましたそのとおりでございますが、千分の十二が青函トンネルの勾配でございます。北陸トンネルは千分の三十を一応予定しております。

○衛藤委員　そうすると、九州四国海底トンネルの勾配は千分の三十でいけますか。

○荒井説明員　建設はもちろんでございますが、まだ未検討の問題が少々残っております。一口で言いますと鉄道の牽引力でございまして、旅客の新幹線タイプでございますと千分の三十というのはクリアしております。あとカートレインでございますが、大きな貨物列車でございますと、これから検討すべき問題ということになっております。

○衛藤委員　ただいま運輸省の荒井公団監理官のお答えがございましたとおり、北陸新幹線の最大勾配千分の三十、この豊予海峡トンネルも今千分の十二ではあるが千分の三十近くいけるのではないかというようなお話でもございます。
　私は、先ほどから、これもいわゆる客車じゃなくして、貨物と客車一緒に併用できるような勾配を考えるべきだ、このように言っておるわけですから、千分の三十は難しいかもしれない。そうすると千分の二十くらいになるかもしれない。それにいたしましても、六十キロメートルの海底トンネルの長さが、百九十五メートルの水深ですから、恐らくさらにずっと行きますと海面から約三百メートルくらいのところを掘るということになるでありましょう。そうしましても、六十キロメートルじゃなくして、トンネルの延長が五十キロメートルくらいでいけるのじゃないか。そうすると、トンネルを素掘りするという形でも一キロメートル百億とするならば約五千億だ、こういうような勘定になるのじゃないかと思います。
　そこで、大臣にお願いでありますが、これをいわゆる在来線型の軌道を敷きますと、もう在来線型に対しては政府の援助はしない、このようになっておるわけでありますから、新幹線タイプでなければ政府の援助は出ないわけであります。新幹線型ということは、いわゆる狭軌じゃなくて広軌のレールを敷くということであります。ですから、九州四国海底トンネルには広軌のレールを敷く、そしてカートレインを使うということになりますれば、運輸省もまた建設省も相乗りができるという形になるわけでございます。
　世界にちょっと目を転じてみますと、御案内のとおり、ただいま英仏海峡トンネルをやっております。英仏海峡トンネルでございますが、これは海底部が約三十八キロメートル、事業費が一兆二千億円であります。英仏海峡トンネル三十八キロの長さでありますが、英国とフランスの間の海峡トンネルですが、事業費は一兆二千億。恐らく九州四国海底トンネルの二倍でありましょう。また、この着工及び完成時期を見ましても、本年の四月に着工しておりますが、一九九一年には供用開始というようなことであります。これについても我が国の鉄建公団の技術が関与しておる、このように承っておりまして、大変結構なことでございます。また、御案内のとおり香港のイースタンハーバー横断トンネルでありますが、これは我が国の大手の建設業者が受注をしておりまして、これを見ても、海底部は千八百メートルで約七百億円もかけて香港イースタンハーバー横断トンネルを掘っておる、こういうことでありますし、さらに言うならば、いわゆるジブラルタル海峡であります。スペイン、モロッコ、この間のジブラルタル海峡トンネルも、これまた橋梁にするかあるいはトンネルにするかということでただいま検討されておる、こういう状況であります。
　世界で第二番目の豊かな国、一九九二年までには、今から五年をかけまして約五百億ドルのＯＤＡをするという我が国政府でもあります。五百億ドルといいますと、一ドル百三十円で計算いたしましても六兆五千億円のこれからのＯＤＡ、政府開発援助を後進・中進国にするわけでありますから、大変なことであります。あるいは五十五億ドルの債務国に対する借金も棒引きをしてあげましょうという我が国でもあります。そのときに当たりまして、この約五千億、六千億ぐらいの九州四国海底トンネルというものは、世界第二番目の経済大国のスケールからすると、さほど大きなナショナルプロジェクトでもないと私は思うのであります。
　大臣は大変スケールの大きな大臣でございますから、ひとつ、先ほど申し上げましたいわゆる運輸省と建設省が併用するというような、共管するというような立場に立っての地域経済調査、そういう方向に向けての取り組みを大臣にお願いしたいのであります。御答弁をひとつよろしくお願いいたします。

○越智国務大臣　先生のお説、いろいろ承りました。日本国政府は一つでございますから、運輸省がどうだとか建設省がどうだとか、こういうことは調整できると思います。しかし、お説の中の問題でございますけれども、やはり調査を今まで進めておりましたのは運輸省であり、鉄建公団であります。でございますから、建設省もできるだけ御連絡申し上げながら、この交流ネットワークの中でどうすべきかということを検討を進めていくべきだ、かように思う次第であります。
　今、技術的にはトンネルとか橋梁は我が国は非常に技術が進んでおりますし、さらに研究をしておりますから、もちろんできる可能性は十分あると私は思います。
　金額につきましては、やはり地質とかいろいろの問題もありましょうし、また勾配の問題も重量やあるいは牽引をする方法等を考えて計算すべきでないか、これは技術者が十分検討していくべきものだ、かように思う次第であります。
　いずれにいたしましても、我が建設省としては、運輸省初め各省庁とできるだけ連絡をとりながら前向きに進めてまいりたい。しかし、重ねて申し上げますけれども、今までやっておりますのが、鉄建公団がこの衝に当たっておられますので、そこの意見、運輸省の意見等を十分踏まえて御協力申し上げながら進めていく、こういう方向で進ましていただきたい、かように思う次第であります。

○衛藤委員　最後に運輸省にお願いしておきますが、昭和四十九年から昭和五十七年までかけたこの九年間の豊予海峡トンネル調査でございます。いろいろと事情があったにせよ、もうこのあたりで政府における公式の位置づけをすべきだと思います。意味はわかるでしょう。もうやってください。このあたりでやはり公式の位置づけをする、これを速やかにやるようにひとつ御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　それから、大臣御案内のとおり瀬戸内海大橋、本州四国連絡架橋ですが、承りますと、建設、運輸に承りましても約三千億円の新しいマーケット、経済を生み出す。たった一本の橋があの地域に新しく三千億円の経済を生み出す、マーケットを生み出すということでありますから、これからいたしましても、九州四国のこの海底トンネルが貫通すればいかに大きなメリットが、経済効果が生まれてくるかということを御判断の上、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは運輸省の答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。

○荒井説明員　調査につきましては、できるだけ早く提出させますように指導していきたいと思います。また、調査結果につきましても、建設省その他に十分御利用願えるよう配慮していきたいと思いますし、我が省といたしましても十分協力をしてまいりたいと思っております。

○衛藤委員　これで私の質問を終わります。

○野中委員長　この際、谷津義男君から関連質疑の申し出があります。衛藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷津義男君。

○谷津委員　衛藤先生のお許しをいただきまして、時間をいただいて何点か質問させていただきたいと思います。時間がありませんので簡潔な御答弁をお願いいたします。
　我が国は、先進国の中でも下水につきましては非常におくれているということで、建設省は非常に積極的にこの対策に当たっておるところでございまして、敬意を表しているところでありますけれども、この処理面積あるいは処理人口が増大するに従いまして、汚泥の処理が地方自治体においても非常に大きな問題になってきておることは御案内のとおりだろうと思います。
　こうした問題につきましてはいろいろな方策がとられておりまして、例えば埋め立てに使うとか、あるいはコンポスト化するとか、あるいはまた固形化してそれを建設資材に使うとか、いろいろな対策が打たれていることは私ども十分知っておるわけでありますが、だんだん処理人口がふえてまいりますと、ますます汚泥が出てまいります。そうなってまいりますと、自治体におきましても、これが対策のためには大変な予算も必要としますし、また土地も必要とするということで、大変困窮しているということを最近聞くわけでありますが、この点につきまして建設省はどのような対応をこれからしようとしておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○木内政府委員　お答え申し上げます。
　先生、既に御指摘のように、下水の汚泥処理は、全国的にと申してもいいくらい地域の大変な課題といいますか、難問になっておる実情でございます。ただいま下水の汚泥は全国で年間約二百七万立米ございますけれども、六八％が埋め立て、それから一七％が有効利用、あと、その残りは海洋投棄等がございますが、そういうことで、まず埋立地をどうするか、どう確保する、これが大変なことになっているわけでございます。これはいろいろ努力するしかないわけでございますけれども、その他焼却等による汚泥の減量化だとか、先生御承知のＡＣＥプラン、広域汚泥処理というふうなこと、それからもう一つは緑農地利用、例えば肥料などの利用、あるいは建材利用というふうな有効利用をできるだけ推進するという形で、総合的に対処してまいりたいと考えている次第でございます。

○谷津委員　この汚泥処理につきましては、いろいろな問題が出てきておるということも聞いておるわけであります。これはあってはならないことでありますけれども、この面積、人口等がふえてまいりますとかなり自然の中にも重金属がまざるというふうな説もありますし、また、そういったことでいろいろと研究もなされているというふうに聞いておるわけであります。これは単にコンポスト化して肥料として使う、あるいは処理をするという面におきましても、もしこういった重金属等がまざるということになるとなかなか処理しづらいという面も出てくるわけであります。
　そこで、私は、一つ建設省にお聞きしたいのは、流域下水をかなり進めておりまして各地で流域下水が行われる、そうすると集積面積がかなり多くなる、人口が多くなる、すると当然のこととしてそこに重金属が混入する危険も、むしろ濃度も高くなるという心配も出てくるのではなかろうかというふうに私なりに考えるわけであります。そうなってまいりますと、流域下水がいいのか、あるいは公共下水ですね、その都市なりにそれで処理していくのがいいのか、これは大きな問題になるだろうと思うわけでありますけれども、建設省は、今後の方針としまして流域方式をじゃんじゃん進めていくのか、あるいはできるだけコンパクトにして、経済性の問題もありますが、そういった面で公共下水で進めていくのか、どっちをとっていくのか、建設省のこれからの方針を聞かしていただきたいと思います。その辺どうなのでしょうか。

○木内政府委員　先生御指摘の点、二点あろうかと思います。
　第一点の重金属の問題でございますけれども、これは先生御承知のように大量にまとめて処理しますと量的には確かに大量になりますけれども、ただ、分けてやっても重金属の濃度というのは変わらないわけでございまして、いずれにしましても、一緒のところにたくさん出るということはありますが、それぞれの濃度は大量にやったからふえるということではない、これは御承知のとおりでございます。そうすると、先生のおっしゃるように一カ所にまとめて出るということはかえって処分に困るのではないかということもありますけれども、また逆に、処分する方の立場になりますと、例えばＡＣＥプランとかのようにある程度まとめた方が処理コストとかいうものが便利だという長所もございます。したがいまして、そういった点に配慮して重金属の処理については慎重に考えてまいりたいと考えている次第でございます。
　ところで、もう一つの、流域下水道みたいな大規模な下水道がいいのか、通常の単独の下水道がいいのかという問題、これは従来からの課題でございます。確かに、水質保全効果とか経済性を考慮しまして、地域の特性によってこれはまちまちでございますので、先生御承知のようにどこでも流域がいいということにはならない。ですから、その地域の水質保全効果とか経済性を考慮して、地域特性に基づいて選択されるべきであると私たちは考えているわけでございます。この決定は、関係市町村と協議した上で、都道府県が決定主体でございますけれども、建設省も、そういった二点からよりよい計画をしてもらうように御指導を申し上げたいと思っている次第でございます。
　なお、流域下水道を現在九十三カ所やっておりますけれども、今後地元、県、市からそういった要望があれば、それがケース・バイ・ケースで流域下水道がよろしいということになれば、新規採択しまして積極的に推進してまいる。ただ、流域下水道にするより個別処理の方がいいという場合には、それはそれで応援してまいりたいと考えているわけでございます。
　なお、流域下水道等につきましては、非常に規模が大きいためになかなか自分のところまで来ないとか、時間がかかるという問題もございます。
そういうことのためには、来年度あたりから、例えば中間処理場的なものを必要な場合には設けて、何でもかんでも下からやってこなければいかぬというやり方を少し改めてまいりたいというようなことも検討してまいっております。
　そういうふうなことで、結論的には、流域をやるか公共をやるかというのはその地域の実情に応じてやってまいりたい、しかも流域をやる場合でも弾力的なやり方をとってまいりたい、こういうことを考えている次第でございます。

○谷津委員　確かに中間処理場的な考え方も新しい考え方でやられるということなのですが、これは私、非常に大切なことだろうと思いまして、これはぜひ進めていただきたいということでございます。
　そこで、もう一点この問題についてお聞きしたいのですけれども、この処理施設の問題の中に上流県、例えば私どもの場合は群馬県なのですが、群馬の場合は三次処理をしてほしいというふうな話があるわけであります。三次処理ということになりますとかなり金がかかってくるわけでありますが、下流県になりますと二次処理でもいいということになっておるようであります。そうなった場合、この三次処理をやる資金、これは当然水質の問題で、良質の水を例えば利根川に流すということでこの三次処理をやれということになるのだろうと思いますが、上流県なるがゆえに三次処理をしたければならないということであるならば、この資金は建設省、国の方で見てくれるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

○木内政府委員　上流県、水源の保護という観点もありまして、三次処理の必要性が出てくる場合が多いかと思いますけれども、ただいま特段の上乗せ的な補助というものはやっておりません。

○谷津委員　これがもし三次処理をやれということであるならば、その辺のところは特段の配慮をしてもらわないと自治体の負担は大変なことになりますからね。その辺のところはぜひ検討していただきたい。これは答弁は結構です。そのようにお願いしたいと思うわけであります。
　続いて、この汚泥処理の問題につきましては、日本下水道事業団が実施している下水汚泥の広域処理事業、ＡＣＥプランというのですか、この事業が今実施されておりますけれども、この状況と今後の見通しについて一言聞いておきたいのです。

○木内政府委員　下水道事業団が実施しております下水汚泥広域処理事業、ＡＣＥプランと我々申しておりますけれども、その実施状況でございますけれども、これは主として大都市における汚泥処理を行う事業としまして昭和六十一年度より事業を開始したわけでございます。現在、兵庫地区、兵庫県の東及び兵庫県の西の二カ所でございますが、この兵庫地区及び大阪北東地域、それから大阪南地域の三地域において事業を行っております。このうち兵庫東、大阪北東地域の二カ所については昭和六十四年度当初に、他の二カ所につきましては昭和六十五年度中に供用の開始になる予定でございます。また、首都圏とか中部圏等におきましても、これから事業化を図るべく現在いろいろな調査をしている段階でございます。
　ちなみに、昭和六十三年度の事業費は二百一億円ということになっております。

○谷津委員　これは私ども大きな期待をかけているわけでありまして、できれば大都市だけじゃなくして中小都市におきましても、この問題は自治体が一番困窮をしている問題でありますので、積極的に御支援をいただきまして、自治体との有機的な連携をとっていただきましてぜひこれを進めていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
　この汚泥問題について、最後に大臣に一言お聞きしたいわけでありますけれども、この下水の汚泥処理問題はこれからの問題としまして大きな課題になってくるであろうと私は思うわけであります。そこで、先ほども申し上げましたとおりコンポスト化したり、あるいはいろいろな処理方法を考えているようでありますけれども、地方自治体としましてはこの研究を一生懸命やっているのでありますが、どうしても財源的に非常に弱い面がありましてなかなかやり切れない面もある、また、研究しようとしましてもなかなかスタッフ等がそろえられないという面もありまして、各地でこれは何とかしなければならぬと思いながらもなかなか進んでいないというふうな状況にあるのではなかろうかと私は考えているわけであります。
　そこでひとつ、建設省の方でこの問題については資金を積極的に投入して研究していただいて、そして将来に向かっての方法をきちっと今から立てていく必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○越智国務大臣　下水道そのものが我が国は大変おくれております。先進国の九十何％あるいは八〇％というようなところから比べまして我が国が現在普及率が三九％、大変おくれております。でございますから、これはどうしても前進させなければならない、鋭意努力をしておるわけであります。
　それに伴いまして、先生お説の汚泥処理の問題であります。今、いろいろ研究をいたしております。一部、肥料とか骨材とかあるいは埋め立て、さらに海中投棄であります。もう先生お説のとおり公害の問題、これを最重点に考えなければならない。また有効利用ということも考えなければならない。こういうことについて研究を進めていく研究費につきましては、今後増額をして、我が建設省の責任において進めてまいりたい、かように思います。
　しかし、地方公共団体もあるいはメーカーもいろいろ大変な研究をしていただいております。例えば東京都にいたしましても横浜市にいたしましても、あるいはその他のメーカー、自治体等々も大変な研究をしていただいておりますが、建設省が中心になりまして今後この有効利用、そして将来どうしていくか、汚泥の問題、大切な問題でありますから、研究費を増額して努力をしてまいりたい、かように考える次第であります。