小川国彦の発言 （決算委員会）

○小川（国）委員　おっしゃるとおりなんです。やはり行政がやろうとするなら、法律をきちんとつくって、そして確かに鉄道の場合にはそういったことが行われているということは私も伺っていますが、そのための法整備をきちっとして、国会で審議をして、そして国民の納得できるような形で料金改定をしていかなきゃならぬ。それが、今日までの首都高速道路の料金でも日本道路公団でも阪神でも、この四十八年の答申以来そういうことを無視して、期間というものを野方図に延長して、先取りしてそれを含めて行われてきた。こういうことについては、この際建設省も十分考えるべきだと私は思います。
　そこで、もう一つ運輸省の方に伺いたいのですが、首都高の料金及び料金徴収期間の認可申請書及び添付書面の一式の写しを私は資料請求をしてきているわけです。もう既に今日までかなりな期間がたっておりますが、いまだこの提出を見ないわけです。私は、国会議員が、しかも決算委員として決算委員会の場で、首都高速道路の料金値上げのために首都高速道路公団が建設省や運輸省に申請した申請書あるいはその添付書面、そういうものの写しは当然国会議員としてそれを目にし、審議することができる、調査することができる、こう考えているわけでありますが、なかなかそれが今日まで提出されない、こういう状況にあるんです。
　ちょっとそこで伺いたいんですが、高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令の中で、その第一条の二項に、「前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。」こういうことになっていまして、その一、「道路整備特別措置法施行令第一条の六に定める合算額の内訳書」、これはどういうようなものが内訳書として出されているのでございましょうか。