梶山静六の発言 (税制問題等に関する調査特別委員会)
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○梶山国務大臣 ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、国税の所得税、これに呼応いたしまして、個人住民税を中心にいたしまして、今回も連動しながら、減税を図りながら合理化に努めたわけであります。
その一番大きなものは、やはり税率の累進構造を緩和するということが一点でございます。それから基礎的な人的控除の引き上げ、こういうものを行うことによっていろいろなバランスを回復しよう、そういうことで約八千八百億の住民税の減税を行ったことが、今回の地方税制の改正の一番大きな柱でもございます。それから、お尋ねにはございませんでしたけれども、この消費税の導入をすることによって個別の地方の間接税、こういうものを調整をしよう、この二つが大きなことでございますので、この政策は国との整合性を保ちながらやっていかなければならない。地方には地方の独自の観点もございますが、大きな意味で整合性を保ちながら今回の税制改正に臨んでまいりたいと考えております。