黒河内久美の発言 （内閣委員会在外公館に関する小委員会）

○黒河内説明員　では引き続き、邦人保護等の問題を中心にいたしまして説明させていただきます。
　我が国が国際社会に貢献していく上で、海外に進出する邦人の活動環境を整備することは、今後ますます重要となっていくものと思われます。最近特に、イラン、イラク両国の首都相互ミサイル攻撃、ビルマの政変その他航空機、列車事故等緊急事態、事件が発生いたしましたが、これらいつ発生するかもしれない事態に備え、邦人保護に万全を期すため、在留邦人に対する情報提供及び在外公館の通信体制の整備が求められております。
　　　　〔小委員長退席、谷津小委員長代理着席〕
　また、外国人不法就労の急増に対応し、査証審査の厳格化が求められているため、申請者数の飛躍的な増加とも相まって、特にアジア諸国公館では事務量が急増しており、早急な人的強化が焦眉の急となっております。さらに、海外渡航者の急増に伴い、旅券発給件数も、六十二年には約三百三十万件となり、六十三年には四百万件を超えるものと予想されております。
　このように領事、査証事務がますます増大しており、直接国民に接し、行政サービスを行う在外公館及び本省の領事事務体制を一層充実強化することが引き続き緊急の課題となっております。今後とも御理解、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、六十一年十二月の小委員会所見で御指摘のございました海外子女教育、緊急時の邦人保護につきまして、簡単な資料をお手元に配付させていただいておりますが、口頭で改めて御説明申し上げます。
　　　　〔谷津小委員長代理退席、小委員長着席〕
　まず第一に、子女教育でございます。お手元の資料の１１でございます。
　小委員会所見で御指摘のとおり、子女教育問題は在留邦人にとりまして最大の関心事の一つでございますが、海外に長期間にわたり在留する邦人の増大に伴い、義務教育相当年齢の子女数も、昭和五十一年の約一万八千人から昭和六十三年には約四万四千人に増加いたしております。近時、国民の海外進出とともに進出の形態も多様化しつつありますので、海外子女教育もかかる変化に対応するため、より幅広い教育施策が要求されるようになっております。
　資料１１にございますとおり、現在外務省では、文部省と協力しつつ、全世界に八十三校ある日本人学校、百二十七校ある補習授業校を中心に、海外子女教育に関する援助を行ってきております。六十二年度予算では上海、パキスタンのイスラマバード、六十三年度予算ではチューリヒの日本人学校の新設が認められましたが、このほか、毎年、校舎借料補助、日本人学校及び補習授業校における現地採用教員及び講師に対する謝金補助等の増額を要求し、海外子女教育施策の拡充に努めております。
　六十四年度概算要求におきましては、アガナ及びイスタンブールにそれぞれ日本人学校を新設することを初め、例年どおり、既存学校の校舎新築、日本人学校及び補習授業校における現地採用の教員または講師に対する謝金補助増額等を要求いたしておりますが、特にことしは、海外移住審議会の答申を受けまして、補習授業校の重点整備を行うとの観点から、小規模補習授業校の校舎借料補助、補習授業校現地採用講師研修会の開催経費を新規に要求いたしております。
　海外子女教育関連予算は、現下の厳しい財政事情を反映いたしまして、現地負担の原則が年々厳しく適用される傾向にございますが、このところ海外在留子女数は年平均約二、三千人のペースで増加しており、今後とも海外子女教育に対する政府援助を強化していく必要がございます。引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
　次に、緊急時の邦人保護についてでございます。資料の１２をごらんいただきたいと存じます。
　この資料にございますように、緊急事態発生時における通信連絡手段の確保並びに在留邦人及び本邦関係者に対する迅速かつ的確な情報の提供を二本の柱として、本小委員長所見の趣旨に沿うべく鋭意努力いたしております。
　戦争、内乱、クーデター等の緊急事態が発生した場合、電話やテレックス等の一般回線が途絶するのが通例でございますが、かかる事態において
も本省、在外公館、在留邦人が通信連絡手段を確保しておくことが邦人の安全を確保する上でも不可欠の条件であり、資料の１２の１に書いてございますとおり、種々の措置を講じております。
　本省、在外公館間の通信網につきましては、六十二年度までに四十五の公館で無線網を整備、六十三年度予算には十公館分を計上、さらに六十四年度要求でも十公館分を計上いたしております。また、在外公館と在留邦人間の緊急無線網につきましても、六十二年度より新規に予算措置が講じられております。在外公館所在地との短距離無線網整備のため、六十二年度にアジアやアフリカ等の政情不安地域の四十二公館を対象に、基地局用として固定式無線機を配備したのを踏まえ、今年度予算及び明年度要求に移動中継局用として車載無線機配備の経費を計上いたしております。さらに、今年度より、遠隔地所在の在留邦人が在外公館の発する緊急メッセージを通常のラジオで受信するとのシステムの整備に着手しており、今年度予算に六公館分、明年度要求に六公館分の経費を計上いたしております。
　また、緊急事態発生時に迅速かつ的確な対応を行うには、平素より在外及び本邦の双方におきまして関係者に対し海外での安全確保に必要な情報を積極的に提供しておくことが必要であり、資料の１２の２にございますとおり、種々の措置を講じております。すなわち、各在外公館は、在留邦人との間に安全部会等の定期的な情報交換の場を設けるとともに、「治安・防犯の手引き」を作成し、在留邦人に配布しております。本省におきましても、客年より、海外での安全確保に必要な情報を各国別に網羅した「海外安全ハンドブック」を刊行し、客年の五月には、海外進出企業や旅行業者等に対する情報提供、相談窓口として本省領事第二課内に海外安全相談センターを設置、さらに、この夏より、在外公館から寄せられる情報をパソコン通信を用いて海外進出企業等に提供する海外安全ネットワークを開設いたしました。
　このような施策を実施するための予算上の手当てにつきましては、当省予算重点項目の一つとして努力しており、六十三年度予算に三億八千九百万円を計上、六十四年度要求でもほぼ同額の要求を行っております。
　緒についたばかりの緊急時邦人保護体制の整備を、安全と水はただとの風潮が依然根強い我が国に根づかせるためには継続した努力が必要であり、今後とも本小委員会の一層の御支援をお願い申し上げます。
　最後に、旅券制度の改善、合理化でございます。お手元の資料の１３、１４でございます。
　近年、旅券発給件数の急増から旅券窓口の混雑、待ち時間の増大等の事態が生じており、事務の簡略化、合理化を通ずる行政サービスの向上が急務となっております。同時に、旅券発給の急増は、都道府県のみならず在外公館にも過大な事務負担を強いることとなっており、行政効率の改善のためにも旅券事務の合理化を推進する必要がございます。さらに、近年における国際的な旅券制度の改善の動き、すなわち旅券の標準化、出入国管理の合理化、旅券の偽変造防止対策等に我が国としても対応し、旅行者の便益と安全を一層図ることが要請されております。
　このような諸要請に十分対応するためには、この資料の１３、１４にありますように我が国旅券制度の改正が必要でございますので、本小委員会における御支援をよろしくお願い申し上げます。