塩出啓典の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○塩出啓典君　税制は一度決定をすれば、やっぱり私たちはその税制に従って税金を納めていかなければならないわけであります。今回のこの税法六法案につきましても、細かい点はまだ明らかになっておりません。きょう一部の新聞にそういう記事が載っておりましたけれども、国会には提出されていない。税制というものは、取る側の論理だけではなしに納める側、営々と働いてまじめに税金を納めるのは納税者なんですから、やはり納税者の立場を私は十分考えなければいけないと思います。
　何としてもこの国会でもし通すにしても、実際この実施は四月一日からの実施になっているわけですね。今回、昨年の売上税と違いましてかなり消費税の導入にもやむを得ないというムードの業界もあるわけでありますが、そういう業界のトップの人たちすら、特に直接消費者に接する業界は準備期間が最低一年は必要だ、いろいろコンピューターのソフトの改造とかレジの改造とか従業員の訓練とか、そういうことを本当に検討して一年は必要だと。こういうことは政府の方にも要望は出ていると思うんですけれども、そういう点、例えばやるにしても一年間実施を延ばすとか、そういうのを検討する考えはないのかどうか。