税制問題等に関する調査特別委員会

昭和六十三年十二月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　片上　公人君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　小西　博行君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　堀内　俊夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員会　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　服藤　　収君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　外務省経済局長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省体育局長　　坂元　弘直君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　官商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　金田　好生君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　田代　　功君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省道路局長
　　　　　　　事務取扱　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○税制改革法案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより塩出啓典君の質疑を行います。塩出君。

○塩出啓典君　最初に、政治姿勢の問題について総理にお尋ねしたいと思います。
　総理も御存じのように、最近の世論調査、朝日、毎日、読売、時事、各紙が調査をしておるわけでございますが、竹下内閣の支持率が急速に低下をしております。もう一八％、二九％、支持率。不支持の方がはるかにふえてきておるわけでありまして、ちょうど中曽根内閣が売上税を強行したときにも同じように支持率が下がった、それよりももっと下がっている面もあるわけでございますが、私は今回消費税法案を国民の反対を押し切って強引にやる、こういうところからこういう結果が出ておるんではないか、そういう意味で本国会の成立をあきらめるべきではないか、総理はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　御指摘がありましたように、各紙世論調査等、今、委員御指摘のとおりでございます。挙げて世論調査というのは私自身の不徳のいたすところといつもそのように思っておるところでございますが、世論調査というものはこれに固執するというわけではないにしても、政権を担当しておりますと全く気にかからないものでは断じてございません。
　したがいまして、国会でこのようにして整々と議論を積み重ねる中に、国民のお方もまた私どもの政治の姿勢に対しての理解を深めていただけるものと、誠心誠意国会に対して忠実にお務めを果たしたい、このように思っておるところでございます。

○塩出啓典君　だんだん理解が高まって支持がふえるならいいんですけれども、だんだん下がっているわけです。やはり国民が支持しないこともやらねばならない場合もあるかもしれません、増税なんというのはだれも好まないわけですから。しかし、少なくとも大方の人が理解と支持を得られるまで努力をしていかなくちゃいけないと思います。竹下総理はつじ立ちをやってでも理解を求める、このように言いましたけれども、私の見る限り、それは一部業界のトップに対しては根回しをしているかもしれませんけれども、我々地方においてはそういう努力が感ぜられない。総理もわざわざ広島まで来られたわけでありますが、あのときは仲間だけを集めて、そうして本通りというところをちょっと通っただけで街頭演説の一つもしていない。また今回は政府税調が二十回も各地で公聴会をやった、そのように言っておりますが、これはまだ税法が、どういう法案を出すかということが全然決まってない段階にやったわけでありまして、そういう意味で私は国民に対する理解を求める努力が余りされてないんではないか、その点はどのようにお考えですか。

○国務大臣（竹下登君）　確かにつじ立ちという言葉を使いました。これは私どもの先輩がよくお使いになっておった言葉でございますが、私自身ただ節度を考えなきゃなりませんのは、このようにして国会というものが整々と機能しておりますときに、例えば一例として街頭演説というようなことになった場合、ある意味において議会制民主主義が機能しておるにもかかわらず、直接民主主義に訴えてという方法は避けるべきではなかろうかと。今おっしゃいましたように、何だか身内を集めて話ししているのじゃないか、そういう感なきにしもあらずと思っております。しかしながら、皆さん方とお会いしてたびを重ねるごとに、少なくとも最大公約数として税制改革そのものは必要だということは、国民の皆さん方のある種のコンセンサスになりつつあるではなかろうかというふうに私は感じておるところでございます。
　したがって、きょうのようにブラウン管を通じて国民の皆様方が一つ一つの税の仕組みとかあるいは基本的な考え方とかを塩出委員との問答の中で理解を深めていただきますならば、私は税法というものへの大方の理解もできて、そしてこれが非常に正常な形で機能していくようになりましたならば、いつも申し上げる言葉でございますが、新税もまたいずれ良税と評価されるであろうということを信じながら、一生懸命お答えをしておるところでございます。

○塩出啓典君　税制改革が必要だということは総理も言われるように世論になりつつあるし、私たち公明党もそのように思います。
　問題は内容でございますが、今回の消費税について私も広島県内の商店街の皆さんにいろいろアンケート調査をして、この法案に対する理解をいろいろお聞きしたわけでございますが、よく理解しているという人が七％。けれども、これも恐らく、細かい法案の政令、省令等がまだ決まってない段階ですから、本当にわかっているとも言えないんじゃないか。賛成はわずか二％。恐らくこの法案の内容がわからないために反対している人もいるのじゃないかと思うんです。
　私は、竹下さんはどちらかというと、鳴くまで
待とうホトトギスというか、粘り強く世論をつくってそして進めていくのではないか、このように思っておったわけでありますが、どうもあなたは非常に表面はやわらかだがやることは数の暴力ではないか、そのような感じがするわけでございます。なぜそのように急ぐんでしょうか、急がなければならないんでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　塩出委員の所属していらっしゃる公明党におかれましても、税制改革そのものは必要だ、しかし問題は内容だとおっしゃっておりましたが、八月五日でございましたか、貴党において税制改革基本法要綱というものについての記者会見をなさいました。三時間ほど、本当はこれを勉強さしていただきました。これを読んでおりますと、いわば私どもの考えておるところとそう大きく離れた結論ではない。ただ大きく距離のありますのは、いわばそれを進めていくに至っての手順の問題だと。したがって、この税制改革基本法というものはある意味において手順法だなと、こういう感じでもって読ませていただいたわけでございます。
　そこで、第一次改革、第二次改革というような手順をお示しになっておるわけでございますが、それが貴党の考え方でいきますと事実三、四年かかるというような感じを受けないわけでもございません。そうすると結局、塩出委員と十年間ここで議論したのをもう三、四年延ばすのか、あるいはその十年間議論したのをこの辺で環境が熟したと判断するのかというところが違いの焦点ではないかな、こういう感じを実は受けた次第でございます。
　したがって、私が環境が熟しておると申しますのは、このような整々たる議論が行われていきますならば国民の皆様方への理解も深まっていくでございましょうし、同時に今のような経済情勢の中にこそやはり税制というものを実行していくためには一番熟した環境ではなかろうかということを、きのう来議論しながらさらにその意を強くしておるというのが率直な私の気持ちでございます。したがって、濃密な議論を繰り返していただく中に私は理解が深まるものと確信をいたしておりますし、このような姿での議論が継続していくことを心から期待を申し上げておるところでございます。

○塩出啓典君　税制は一度決定をすれば、やっぱり私たちはその税制に従って税金を納めていかなければならないわけであります。今回のこの税法六法案につきましても、細かい点はまだ明らかになっておりません。きょう一部の新聞にそういう記事が載っておりましたけれども、国会には提出されていない。税制というものは、取る側の論理だけではなしに納める側、営々と働いてまじめに税金を納めるのは納税者なんですから、やはり納税者の立場を私は十分考えなければいけないと思います。
　何としてもこの国会でもし通すにしても、実際この実施は四月一日からの実施になっているわけですね。今回、昨年の売上税と違いましてかなり消費税の導入にもやむを得ないというムードの業界もあるわけでありますが、そういう業界のトップの人たちすら、特に直接消費者に接する業界は準備期間が最低一年は必要だ、いろいろコンピューターのソフトの改造とかレジの改造とか従業員の訓練とか、そういうことを本当に検討して一年は必要だと。こういうことは政府の方にも要望は出ていると思うんですけれども、そういう点、例えばやるにしても一年間実施を延ばすとか、そういうのを検討する考えはないのかどうか。

○国務大臣（竹下登君）　まず、御指摘にもありましたように、税金は取るという側からの発想が一番危険である、あくまでも納める側、すなわちタックスペイヤーの立場に立って考えるべきであるというのは、私自身もみずからに絶えず言い聞かしておるところでございます。なるほど私自身も長い間大蔵大臣という職にありましたが、幸いと申しますか、大蔵省に幼少のころ勤務しておった経験はございませんので税務署長の体験も実はしておりません。したがって、技術的なことになりますといつも助けをかりなければならないというのが現実でございますけれども、しかし時としてみずからいいのかなと思いますのは、いわばそういう徴税事務に携わった経験がないということが、幾ばくかタックスペイヤーの立場に立つみずからのそういう体質があるんじゃないかなと、これは自己満足にすぎませんけれども、そんなことを考えながら、いつでもタックスペイヤーの立場に立つべきだと思っておることは事実でございます。
　そこで、ここまで議論してきたならば、だんだん機も熟したからひとつ四月一日の施行日を一年ぐらい延ばしたらどうだと。そのことが、私が七つ目の懸念に挙げましたいわゆる転嫁をするべき税制でございますが、それをお願いする立場にある納税義務者あるいは事業者としては、やはりその方が、いわゆる税を負担される消費者に対して熟知していただくまでにそれぐらいの期間が要るのじゃないか、こういうお考えのあることは私どもも承知しております。したがいましてこそ、啓蒙、宣伝はもとより具体的な広報、指導等につきまして可能な限り早くこれに対応していかなければならないではなかろうかというふうに私どもは思っておるところでございます。
　弾力的運用というような御修正もございましたが、それもとにかく徴税側の者に対する心構えをお示しになって、そういう一年ぐらいあったらいいなと思っていらっしゃる方々に対しても、より短い間で広報・宣伝、御指導等ができるようにそのことに努めなさいよという趣旨ではなかろうかと思っておりますがゆえに、これからも一生懸命そうした指導とかに努めることによりまして可能な限り整合性のある時期に、すなわち消費税につきまして申しますならば四月一日という年度的整合性のある時期にこれが実行というものに移していきたいものだというふうに考えておるところでございます。

○塩出啓典君　私は、一年延ばしたらどうか、それを検討すべきだと、こういう質問だったわけで、全然それに対する答弁はないのですけれどもね。
　弾力条項というのは、衆議院の修正で半年、内容はよくわからない。きのうの委員会でも、この内容が具体的にどういうものかということは今度の国会の論議を通してそれからつくるということですけれども、私はそういう弾力条項などというような非常にわかりにくい、まじめな納税者から見れば何かいいかげんでもいいんじゃないかという、こういうようなものをやるぐらいなら半年なり一年なりちゃんと延ばすべきだと、もしやるならば。これは今回の国会の審議を見て検討する、これからいろいろ具体的な問題が出てくると思うんですけれども、それぐらいの姿勢でないと何のための国会の審議かわからないと思うんですが、やっぱり時期については検討すると、このようにひとつ答えてもらいたい。

○国務大臣（竹下登君）　我が国の国会は二院制度でございまして、一院で仮に足らざるところを二院でこれを補うとか、いろいろなそういう相互補完の役割があろうかと思うのでございます。したがって、それこそ弾力的という言葉が入りました修正条項などが本院における議論の中でだんだん中身が熟していくではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　私自身、この弾力的な運用とはかくかくしかじかな徴税事務を行うのかという御質問をいただいても、直ちにそれに答えるだけの経験もないわけでございますけれども、そうした可能な限りタックスペイヤーの皆さん方に迷惑がかからないようなことをさらに濃密に指導とか広報とかというのをやれという意味にこれを理解しまして、国会のこうした問答の中でだんだんそれが熟していくことを期待いたしながらここに立っておるわけでございます。
　何せ初めから私どもは四月と、こういうことに対して相続税はさかのぼるとかいうようなことに整合性をもってお願いしたものでございますから、この点で御審議を賜って御理解がいただける
ような努力をこれからも続けていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

○塩出啓典君　今回の税制改正はシャウプ税制以来四十年に近い期間を経ての大改正であります。それだけに、税法というものはそう朝令暮改するわけにはいかない。そういう意味で慎重にやらなければいけないと思うんでありますが、なぜこのように急ぐのか。一部には、自由民主党が衆議院で三百議席のある間にやらないとできないというような声も聞くわけでありますが、もしそうであるならば、私は余りにも三百議席を持つ自由民主党としては情けない。そういうことではないと思うんですけれども、三百議席を持つ責任政党であるならば、選挙のときにやらないと言って途中でまた変更するんじゃなしに、堂々とやはり筋を通して私はやってもらいたい。
　今回の消費税は、先ほど申しましたように、昨年に比べていろんな情報が各業界から地方に流れてきていない。一部の業界はいろいろ流れてきておりますが、そういう意味で、私たちもわざといろんな情報を地方へ流さないんじゃないか、こういうように勘ぐりたくなるぐらいであります。ある人は、このような国民に細かい点を知らせないままに消費税を通すことは火事場泥棒だ、こういうように言った人がいるわけでありますが、私もそのように思います。そういう意味で、総理としては今度の国会の審議の状況をしかと見詰めて、そうしてひとつ今国会の成立は思いとどまってもらいたい、このことを強く要望しておきます。
　それから次に、今回のリクルート問題におきましては特定の人たちが証券市場において税金のかからない多額の利益を得ていることがわかったわけでございまして、これはくしくも氷山の一角があらわれたと言えると思います。わずかの貯金の利子に二〇％の税金を取り、今回の消費税法では子供の買うノート、お年寄りが買うお菓子、きのうの委員会では、孫がおじいさんに出す郵便の六十円の切手にまで二円の税金をかける、こういうように細かいところまで税金を取ろうとしている。そういう一方でこういう不当な利益には税金がかからない。これは額に汗して働いている大半のまじめな納税者から見れば到底私は許せないことではないかと思うんでありますが、そういう庶民の怒りというものを総理はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　いわば消費税の持つ性格というものは、これは消費の段階で薄く広くちょうだいしようということでございますから、税理論としては消費税というものはそういうものだという御理解をいただければわかっていくのではなかろうかと私は思います。
　ただ、今も御指摘がありましたように、切手の問題、封書の問題等々が出てまいりますと、言ってみれば情緒的なそういう不公平感、表現は必ずしも適切な言葉とは思いませんが、そういうものがやはり消費税というものを導入する際には、これはどこの国にも見られますような形で存在することを私も否定するものではございません。にもかかわらず、一方言ってみれば、株式の譲渡所得課税というようなものに対する問題がなおざりにされているんじゃないかという、国民の皆様方の今怒りという言葉をお使いになりましたが、そういう感情は私も否定するものではございません。
　これについて私なりに考えてみますと、確かにシャウプ税制で昭和二十五年改正のときにこれは原則課税であったことは事実でございます。恐らく申告の際に雑所得として乗っけるというようなことではなかったかと思うんでございますが、今の株式の発展状態とは大変違うところでございます。が、昭和二十八年にこれが原則非課税になったというところに私は一つの問題があったと思うんであります。
　そのとき原則非課税になった理論をひもといてみますと、これはいわゆる株式市場というものを日本経済の資金調達の場として活性化しようという政策的配慮も働いておったと思います。いま一つは、非常に捕捉しがたいという問題からして生じた点もあるであろうと思うんであります。そのうちに今度は、五十回、二十万株以下でございますか、そうした形のことが行われてまいりましたが、いつも申しますように、例えば創業者利益等の議論をしますときには、私どもが若いころはやはり松下幸之助先生とか石橋正二郎先生とか、そういうような方々が土台になって創業者利得等の議論をいたしまして、したがってそういうものの実態より以上の株式市場の発達というものが、いろんな誘惑を生ずる穴をとめることがそれについていけなかったんじゃないか、こんな感じがするわけでございます。
　そこで、種々国会等でも御議論をいただいて今度提案をいたしましたのが原則非課税から原則課税にしよう、そういうことで御議論を賜ったわけでございます。さらに、さようしからばそれを将来総合課税というところへ志向する努力をすべきだということももとより修正等の議論の際にあったわけでございますから、今素朴な感情あるいは怒りとしてありますものに対応してそれを改めようという努力が今の段階もなお継続されておるというふうに考えておる次第でございます。

○塩出啓典君　それで、これは先般、当委員会で同僚議員の和田委員も質問したわけですが、今回のリクルートコスモス株の譲渡は、まあ全部がそうだというわけではありませんけれども、融資のサービスつき、しかも利子も払ってない人もいる、売る時期もお任せ、本人は債券も見たことがない、払い込まれたのは差額の利益のみだと、こういうことは正常な経済取引とは言えない。したがって、これは最高裁の判例等に照らしても、私は贈与とみなして取るべきものは取る、政治資金に当たるものは政治資金とみなしてこれはやはりちゃんと届けさせる、こういうことを大蔵省としても法務省としても厳正にやはりやってもらいたい。
　国税庁は、税を取り立てるに当たっては、法律をうんと拡大解釈をして少しでも多く税金を取ろうといつも頑張っておるわけで、それが一概に悪いというわけじゃありませんけれども、やっぱり弱い庶民に対してじゃなしに、もっと社会的地位にある人こそ私はより厳しい倫理が求められるんじゃないか。そういう意味で国税当局あるいは法務当局としても厳正にやっていただきたい。この点はどうでしょうか。

○政府委員（伊藤博行君）　先般来御議論になっておりますリクルートコスモス社の株式の各種の関係で、先生御指摘の、場合によっては贈与税として取るべきではないかという御指摘でございます。一般的な法律関係は先般来申し上げておりますので繰り返しませんけれども、私どもの基本的なスタンスといたしまして常々各種の資料、情報の収集に努めております。そして、そういった資料と提出されております申告書等々との対比において、課税上問題がある場合には必要に応じて調査をするなど、しかるべく適正に対処してきておるつもりでございますが、今後ともそういった方針で対処してまいりたいと思います。

○政府委員（根來泰周君）　先般来御説明いたしておりますように、東京地検におきましてはいわゆるリクルートコスモスの非公開株の譲渡関係について事実関係の解明に努力しているところでございます。
　したがいまして、ただいまお尋ねの点につきまして事実関係に即して申し上げることは困難でございますけれども、全く一般論で申し上げますと、例えばお金を貸したという事実がございましても、よく調べてみますとそれが贈与に当たる場合もございます。したがいまして、そういう御指摘のような場合、例えば株式の譲渡と申しましてもいろいろ客観的な事実あるいは当事者の意思を総合しました場合に、それが贈与に当たる場合もあろうかと思います。これは全く一般論でございますけれども、そういうことも念頭に置きまして検察庁では事実関係の解明に努力するものと考えております。

○塩出啓典君　ぜひ厳正にやっていただきたい、そのことを心から要望いたします。
　それから次に、国家公務員の綱紀粛正の問題でございますが、今回の一連の事件から政府は綱紀粛正策をつくり次の閣議で決定をすると。未公開株を国家公務員は取引してはならないとか、あるいはパーティー券のあっせんをやめるとか、このようなことをやるやに聞いておるわけでありますが、どういう内容でやるのか、総理にお尋ねをいたします。

○国務大臣（竹下登君）　実はけさの閣議で私から発言をいたしまして、具体的には次の閣議ということになろうかと思いますが、一連の綱紀粛正の問題についての通達等について作業を始めてもらいたいという趣旨の発言を私から申しました。
　発言する私自身の気持ちを素直に申し上げますと、それは例えば総理府の広報関係の問題でございますとか、その他いろいろな一連の問題が起こっております。これが国民の奉仕者たる公務員としてあり得べからざることであるという筋のものでございますが、私自身にとって申しますならば、今も御質問がありましたように、それこそ私を含む政治家あるいは高級公務員等に対する批判の声が大変高まっておるということは私自身が一番よく知っております。したがって、私なりに幾ばくかうつろなものを感じながら公務員の綱紀問題について申し述べますと同時に、私としてはこれは政治改革全体の問題になるだろうと。したがって、各方面とも相談していずれ具体的なことを私も指示いたしたいと思うので各閣僚におかれて御協力を賜りたいという発言を重ねていたしたところでございます。
　したがって、公務員の綱紀粛正問題についての具体的な通達案というものを今必ずしもすらすらと申し述べる用意は私にはございませんけれども、従来もたびたび出しております。その中で確かに非公開株式に関するなんという言葉は入っておりません。初めての例でございますからそういうものを入れなきゃいかぬなと思っておりますが、それは公務員に対する綱紀粛正の通達であって、それ以上の問題が政治的道義的責任として我々が対応しなきゃならぬ問題があるということは十分心しておるつもりでございます。

○峯山昭範君　関連。

○委員長（梶木又三君）　関連質疑を許します。峯山君。

○峯山昭範君　リクルート疑惑の問題につきましてはまだまだ解明はこれからではないか、ほんの入り口のところへ差しかかっただけであります。先般、我が委員会におきまして証人の喚問をいたしましたが、特に江副証人の発言の中にはまだまだ偽証とかあるいは証言拒否にわたる部分等がたくさんあります。また、きょうの新聞報道によりましても、コスモス社の役員に還流をいたしました株がさらに政治家関係者のところへ渡っている、そういうふうな報道もあるわけであります。
　先ほどからいろいろございましたように、このリクルート疑惑、これをどうしても解明しなきゃならない。また、このリクルート疑惑を契機に、今日ほど政治倫理の確立、そして綱紀粛正等政治改革が特に要請されている時期はないと私は思っております。特に、最近の世論調査の支持率の低下、こういうような問題も全く無関係ではない、こう思います。また、政治改革というのは、もともと私ども政治家自身の自覚、そしてモラルが大前提であろう、私はこういうふうに思っております。総理は、最近政治改革というお言葉をたびたび口にされておられるわけでございますが、政治改革を口にされる意図、これは実はリクルート隠しじゃないのかとか、あるいは政権維持戦略の一つではないか、こういうようなことがささやかれているわけであります。
　そういうような中にありまして、このリクルート疑惑を解明することについての総理の決意とそれから政治改革に取り組む決意、この両点を初めにお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（竹下登君）　少し話が長くなるかと思いますが、このリクルート問題そのものを私なりに整理整とんをしてみまして、四つの問題から対応すべきだと思っております。
　その一つは、いわゆる証取法上の問題でございます。確かに証券市場がこのように発達いたしてまいりまして、それが資本調達の大きな有益な場としての機能をいたしておりますが、その急速な発達にあるいはついていけなかったという感じもないわけではございません。したがいまして、これは証取審等にまずはお願いをいたしまして、専門家の意見を聞いてこれに対して対応していこうということで具体案をつくってまいりたいと思います。
　第二番目は税法上の問題でございます。これは先ほど来も議論をいたしておるところでございますが、原則有税であったものが原則無税となり、そしてまた原則有税として国会に提案申し上げ、また御修正等もいただいて今日に至っておるわけでございますが、さらにこれが総合課税への移行というようなところまで行き着くまでにはなお時間がかかろうかと思いますが、これについて直接リクルート問題とは別の問題といたしましても、例えば背番号制をも含めこれも税制調査会で御審議をいただいて、きょう何か小委員会からの御報告が出るというところまで来たようでございますが、そういう問題で対応していこうと思っておるところでございます。
　三番目の問題は、これはまさに刑法上の問題でございます。この刑法上の問題につきましては、信頼する検察当局が適切な対応をしておられるというふうに私は確信をいたしておるところでございます。
　四番目の問題が、いわゆる私を含む政治家、その周辺のいわば道義的責任の問題であろうと思っております。
　これには、政治家でございますからとかく情報の集まりやすい場所にあることも事実でございます。したがいまして、衆参両院ともにあれだけ議論をして決まったいわゆる政治倫理綱領というものを守るための環境を、自浄能力を高めるための環境を一層強めていく必要があろうと思います。そのことがすなわち私は、政治改革という言葉に通ずる出発点ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　政治改革は、今おっしゃいましたように、基本的には個々のモラルの問題でございます。したがってこの問題につきましては、まず政治資金規正法の問題、公職選挙法の問題等が具体的な法制度の問題としてはございます。あるいは国会内で議論をしていただくならば政治倫理審査会の機能の問題等もございますでしょうが、今峯山委員が御指摘なさいましたように、当面の問題からは、それを法律の中に移していきますと、何か今の問題を隠すつもりじゃないか、こういうようにとられてはならないということをまず第一義に考えて進めるべきだと思います。やれることからやっていかなければならないと思っておるところでございます。
　それでまた、いま一つ御指摘のありました政権維持戦略というようなものではございません。それこそ国会の御指名をいただいて、普通の人が普通にこうして指名をいただいたわけでございますから、政権維持に恋々とするなどという考えは、これは生まれてから今日まで待ったことがございません。

○峯山昭範君　総理、いろいろおっしゃっておりますけれども、そういうふうに分類して言われると何となく白けてくるわけでありますけれども、このリクルート問題は、特に資料の要求あるいは証人の喚問あるいは参考人等たくさんの要望が出ておるわけです。ところがその一つ一つがなかなか解決しないわけです。これはやっぱり総理の強烈な指導力によってこの問題を解決する以外にない、そう考えているわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　私は、内閣官房副長官、長官、長いことその仕事をしておりましたが、佐藤榮作先生に、国会で物を言うときには行政府としての立場を逸脱した言葉を言ってはならないということを教わってまいりました。したがって、少し窮屈のように私自身が、これは国会そのもの
でお決めになることでございますと、こう申してきておりますが、今の峯山委員の御質問に対して私なりに考えておることを申し上げるといたしますならば、まず一つは、これも白けてしまうといけません、幾ばくか区分してのお話になりますが、国政調査権というものが存在しておる。それに対しては行政当局というのは最大限の協力をしなきゃならぬ、そうなればそこにすぐ守秘義務の問題が生じてくるではないか、事実でございます。その国政調査権と守秘義務の調和をどこでとるかというのは、まさに国会そのもので御議論いただく問題だなというふうに私は考えております。
　証人問題というようなことになりますと、昭和二十二年でございますか、占領軍からホイットニーさんがあの当時お見えになりまして、そして、占領政策とは勝者が敗者を治めるものである、されど勝者といえども敗者が飢え死にしないように、また凍え死にしないようにしなきゃならぬ。しかし当時の日本の警察力にも占領軍にも隠退蔵物資摘発等の力はない、したがって国会においてそれを行うべきであるということからいわゆる議院証言法ができまして、そして隠退蔵物資摘発委員会ができまして、あのころはああいう時世でございましたからお二人様が自殺されました。それで独立を回復して、それからまた議論がございまして、その議論をしましたときにはやっぱり一番気をつけなきゃいかぬのは、国会の証人問題というのは、あの当時の議論は多数党が少数党を窮地に追い込むためにこれを利用しちゃいかぬというところから本当は議論がなされておるんでございます。私もつぶさにそのころの事情を承知しておりますが、独立した現在、もうあの法律というものに対してはおのずから良識があるじゃないかというところからあの改正問題が始まりました。ところがそれが途中に至っております。そのときは私も改正の委員の一人でございましたが、国会において適切な改正等がなされております今日でございますので、私はそれに対しては評価を申し上げ、それの決定に従って我々としての身を持していくべきものであるというふうに考えておるところでございます。

○峯山昭範君　総理、資料を出していただきたいとか証人喚問に御協力いただきたいというお話に戦前の話までさかのぼったんじゃこれはなかなかこの話進まぬわけでございまして、もっと端的に御協力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　具体的な問題といたしまして、高石前文部次官のパーティー券の売りさばきの問題でございます。これは報道機関の調べによりましても、また昨日の当委員会における質疑におきましてもいろいろ出てまいりましたが、文部省やパーティー主催事務局からの券の購入要請を受けた都道府県が全部で三十八都道府県の教育委員会、そのうち二十の教育委員会が券を購入している。またこのうち文部省から直接働きかけがあったのは確認できたものだけでも十の都道府県に上る、こういうふうに報道されているわけでございますが、文部省はこの実態を掌握していらっしゃいますでしょうか。

○政府委員（加戸守行君）　事実関係でございますので現在調査中でございますが、現段階におきまして約二十の県教委の幹部が個人的に購入されたという状況でございます。そして文部省の職員から県教委の幹部が高石前次官のパーティーがあるという事実を何らかの形で聞いたという県が十県ございます。そのうちの数県は文部省職員からの依頼的なニュアンスあるいは口添え的な意味合いで理解したということでございますので、その辺の事実関係の詳細は判明いたしませんが、このような誤解を受けるような行為があったといたしますれば、私ども大変恐縮に存じておる次第でございます。

○峯山昭範君　これはいろいろと問題があるわけであります。
　まず、きょうは人事院総裁お見えになっていただいておりますが、総裁、先ほどの綱紀粛正の案の中にも出てまいりましたが、いわゆる国家公務員がパーティー券のあっせんをすることについては自粛するということでございましたが、と同時に、それだけではなくて、公務員がパーティー券の購入をするということ自体が問題になるのではないかと私は思うんですが、この点いかがですか。

○政府委員（内海倫君）　国家公務員は、パーティー券の問題に限らず、在職しておる限りは厳正な中立の立場を維持しなければならないということが国家公務員法に定められておる趣旨でございます。
　今のパーティー券の問題になりますと、私どもの人事院規則では、特定の政党その他の政治的団体を支持し、またはこれに反対する目的を持って賦課金等々、パーティー券を求め、もしくは受領し、またはそういうことを問わず、そういうことに関するような行為をしてはいけないということを定めておるわけでございますから、具体的にパーティー券をあっせんするというふうなこと、そのことを厳しく見ることによって、それが国家公務員法に違反する行為であるかどうかということとも分かれてくると思います。私どもはこういう問題はそれが法令にどう違反するかということともに、やはり国家公務員としての中立を維持し、厳正公平でなければならないという基本的な考え方を正しく守っていくということがさらに必要だろう、それにはそれぞれの各省庁における指揮監督という面からも十分考えてもらいたい、こういうふうに思っております。

○峯山昭範君　国家公務員法上からいきましても、総理、今、総裁からもお話がございましたように、これは委員会での答弁でも正式なあれとしてこういうような答弁があります。「一定の政党あるいは政治的団体を支持する目的を持ちまして金品を求め、あるいは受領し、あるいはこれに関与する行為、これは政治的行為に該当すると思います」という答弁がありますから、自分のプライベートのお金で購入すること自体もやはり政治活動になるという発言が実際あるわけです。そういう点も頭に入れて、これからこの点の綱紀粛正の通達の中できちっと取り扱っていただきたいと思います。
　そこで、これはパーティー券をいわゆる官僚機構に乗せてこういうものを売りさばこう、お願いしようと、そういうことをお願いするのは、これはほとんど政治家あるいは政治家になろうとする者であります。そういうように考えてみますと、しょせん政治家が要請しなけりゃそういうことは起きないわけであります。そういう点からいきますと、何といっても政治家自身が自粛をしなければいけない、私はそう思うんですけれども、この点についていかがですか。