竹下登の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○国務大臣（竹下登君）　まず、御指摘にもありましたように、税金は取るという側からの発想が一番危険である、あくまでも納める側、すなわちタックスペイヤーの立場に立って考えるべきであるというのは、私自身もみずからに絶えず言い聞かしておるところでございます。なるほど私自身も長い間大蔵大臣という職にありましたが、幸いと申しますか、大蔵省に幼少のころ勤務しておった経験はございませんので税務署長の体験も実はしておりません。したがって、技術的なことになりますといつも助けをかりなければならないというのが現実でございますけれども、しかし時としてみずからいいのかなと思いますのは、いわばそういう徴税事務に携わった経験がないということが、幾ばくかタックスペイヤーの立場に立つみずからのそういう体質があるんじゃないかなと、これは自己満足にすぎませんけれども、そんなことを考えながら、いつでもタックスペイヤーの立場に立つべきだと思っておることは事実でございます。
　そこで、ここまで議論してきたならば、だんだん機も熟したからひとつ四月一日の施行日を一年ぐらい延ばしたらどうだと。そのことが、私が七つ目の懸念に挙げましたいわゆる転嫁をするべき税制でございますが、それをお願いする立場にある納税義務者あるいは事業者としては、やはりその方が、いわゆる税を負担される消費者に対して熟知していただくまでにそれぐらいの期間が要るのじゃないか、こういうお考えのあることは私どもも承知しております。したがいましてこそ、啓蒙、宣伝はもとより具体的な広報、指導等につきまして可能な限り早くこれに対応していかなければならないではなかろうかというふうに私どもは思っておるところでございます。
　弾力的運用というような御修正もございましたが、それもとにかく徴税側の者に対する心構えをお示しになって、そういう一年ぐらいあったらいいなと思っていらっしゃる方々に対しても、より短い間で広報・宣伝、御指導等ができるようにそのことに努めなさいよという趣旨ではなかろうかと思っておりますがゆえに、これからも一生懸命そうした指導とかに努めることによりまして可能な限り整合性のある時期に、すなわち消費税につきまして申しますならば四月一日という年度的整合性のある時期にこれが実行というものに移していきたいものだというふうに考えておるところでございます。