竹下登の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○国務大臣（竹下登君）　いわば消費税の持つ性格というものは、これは消費の段階で薄く広くちょうだいしようということでございますから、税理論としては消費税というものはそういうものだという御理解をいただければわかっていくのではなかろうかと私は思います。
　ただ、今も御指摘がありましたように、切手の問題、封書の問題等々が出てまいりますと、言ってみれば情緒的なそういう不公平感、表現は必ずしも適切な言葉とは思いませんが、そういうものがやはり消費税というものを導入する際には、これはどこの国にも見られますような形で存在することを私も否定するものではございません。にもかかわらず、一方言ってみれば、株式の譲渡所得課税というようなものに対する問題がなおざりにされているんじゃないかという、国民の皆様方の今怒りという言葉をお使いになりましたが、そういう感情は私も否定するものではございません。
　これについて私なりに考えてみますと、確かにシャウプ税制で昭和二十五年改正のときにこれは原則課税であったことは事実でございます。恐らく申告の際に雑所得として乗っけるというようなことではなかったかと思うんでございますが、今の株式の発展状態とは大変違うところでございます。が、昭和二十八年にこれが原則非課税になったというところに私は一つの問題があったと思うんであります。
　そのとき原則非課税になった理論をひもといてみますと、これはいわゆる株式市場というものを日本経済の資金調達の場として活性化しようという政策的配慮も働いておったと思います。いま一つは、非常に捕捉しがたいという問題からして生じた点もあるであろうと思うんであります。そのうちに今度は、五十回、二十万株以下でございますか、そうした形のことが行われてまいりましたが、いつも申しますように、例えば創業者利益等の議論をしますときには、私どもが若いころはやはり松下幸之助先生とか石橋正二郎先生とか、そういうような方々が土台になって創業者利得等の議論をいたしまして、したがってそういうものの実態より以上の株式市場の発達というものが、いろんな誘惑を生ずる穴をとめることがそれについていけなかったんじゃないか、こんな感じがするわけでございます。
　そこで、種々国会等でも御議論をいただいて今度提案をいたしましたのが原則非課税から原則課税にしよう、そういうことで御議論を賜ったわけでございます。さらに、さようしからばそれを将来総合課税というところへ志向する努力をすべきだということももとより修正等の議論の際にあったわけでございますから、今素朴な感情あるいは怒りとしてありますものに対応してそれを改めようという努力が今の段階もなお継続されておるというふうに考えておる次第でございます。