竹下登の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○国務大臣（竹下登君）　少し話が長くなるかと思いますが、このリクルート問題そのものを私なりに整理整とんをしてみまして、四つの問題から対応すべきだと思っております。
　その一つは、いわゆる証取法上の問題でございます。確かに証券市場がこのように発達いたしてまいりまして、それが資本調達の大きな有益な場としての機能をいたしておりますが、その急速な発達にあるいはついていけなかったという感じもないわけではございません。したがいまして、これは証取審等にまずはお願いをいたしまして、専門家の意見を聞いてこれに対して対応していこうということで具体案をつくってまいりたいと思います。
　第二番目は税法上の問題でございます。これは先ほど来も議論をいたしておるところでございますが、原則有税であったものが原則無税となり、そしてまた原則有税として国会に提案申し上げ、また御修正等もいただいて今日に至っておるわけでございますが、さらにこれが総合課税への移行というようなところまで行き着くまでにはなお時間がかかろうかと思いますが、これについて直接リクルート問題とは別の問題といたしましても、例えば背番号制をも含めこれも税制調査会で御審議をいただいて、きょう何か小委員会からの御報告が出るというところまで来たようでございますが、そういう問題で対応していこうと思っておるところでございます。
　三番目の問題は、これはまさに刑法上の問題でございます。この刑法上の問題につきましては、信頼する検察当局が適切な対応をしておられるというふうに私は確信をいたしておるところでございます。
　四番目の問題が、いわゆる私を含む政治家、その周辺のいわば道義的責任の問題であろうと思っております。
　これには、政治家でございますからとかく情報の集まりやすい場所にあることも事実でございます。したがいまして、衆参両院ともにあれだけ議論をして決まったいわゆる政治倫理綱領というものを守るための環境を、自浄能力を高めるための環境を一層強めていく必要があろうと思います。そのことがすなわち私は、政治改革という言葉に通ずる出発点ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　政治改革は、今おっしゃいましたように、基本的には個々のモラルの問題でございます。したがってこの問題につきましては、まず政治資金規正法の問題、公職選挙法の問題等が具体的な法制度の問題としてはございます。あるいは国会内で議論をしていただくならば政治倫理審査会の機能の問題等もございますでしょうが、今峯山委員が御指摘なさいましたように、当面の問題からは、それを法律の中に移していきますと、何か今の問題を隠すつもりじゃないか、こういうようにとられてはならないということをまず第一義に考えて進めるべきだと思います。やれることからやっていかなければならないと思っておるところでございます。
　それでまた、いま一つ御指摘のありました政権維持戦略というようなものではございません。それこそ国会の御指名をいただいて、普通の人が普通にこうして指名をいただいたわけでございますから、政権維持に恋々とするなどという考えは、これは生まれてから今日まで待ったことがございません。