竹下登の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○国務大臣（竹下登君）　私は、内閣官房副長官、長官、長いことその仕事をしておりましたが、佐藤榮作先生に、国会で物を言うときには行政府としての立場を逸脱した言葉を言ってはならないということを教わってまいりました。したがって、少し窮屈のように私自身が、これは国会そのもの
でお決めになることでございますと、こう申してきておりますが、今の峯山委員の御質問に対して私なりに考えておることを申し上げるといたしますならば、まず一つは、これも白けてしまうといけません、幾ばくか区分してのお話になりますが、国政調査権というものが存在しておる。それに対しては行政当局というのは最大限の協力をしなきゃならぬ、そうなればそこにすぐ守秘義務の問題が生じてくるではないか、事実でございます。その国政調査権と守秘義務の調和をどこでとるかというのは、まさに国会そのもので御議論いただく問題だなというふうに私は考えております。
　証人問題というようなことになりますと、昭和二十二年でございますか、占領軍からホイットニーさんがあの当時お見えになりまして、そして、占領政策とは勝者が敗者を治めるものである、されど勝者といえども敗者が飢え死にしないように、また凍え死にしないようにしなきゃならぬ。しかし当時の日本の警察力にも占領軍にも隠退蔵物資摘発等の力はない、したがって国会においてそれを行うべきであるということからいわゆる議院証言法ができまして、そして隠退蔵物資摘発委員会ができまして、あのころはああいう時世でございましたからお二人様が自殺されました。それで独立を回復して、それからまた議論がございまして、その議論をしましたときにはやっぱり一番気をつけなきゃいかぬのは、国会の証人問題というのは、あの当時の議論は多数党が少数党を窮地に追い込むためにこれを利用しちゃいかぬというところから本当は議論がなされておるんでございます。私もつぶさにそのころの事情を承知しておりますが、独立した現在、もうあの法律というものに対してはおのずから良識があるじゃないかというところからあの改正問題が始まりました。ところがそれが途中に至っております。そのときは私も改正の委員の一人でございましたが、国会において適切な改正等がなされております今日でございますので、私はそれに対しては評価を申し上げ、それの決定に従って我々としての身を持していくべきものであるというふうに考えておるところでございます。