安恒良一の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○安恒良一君　きょうは総理は言われませんでしたが、今までこのことを聞きますと、総理のお好きな言葉では歴史の一こまという言葉を盛んにお使いになるんですね。解散をしないかと言ったら、これも歴史の一こまでという答弁で切り抜けられましたし、税率の点でも、歴史の一こまであるから後代の人を縛ることができないと今まで同僚委員の質問にあなたは答弁されました。
　ところが、その論理はまことに私は勝手な論理だと。というのは、新しく消費税を創設するということは、これは完全に後代を縛る政策をあなたはやられているんですね、新しく今までなかった税制をここでやるわけですから。そうすると、あなたが言われる歴史の一こまとか後代の人を縛ることはやらない方がいいということと全く答弁が矛盾していますね。あなたは全く自分の御都合主義を御主張されていると思います。ですから私は、率直に言って、あなたは言いにくいと思いますが、どうもあなたの本心の中には税率を引き上げる、こういうことが心の中にきちっとある、もしくは頭の中にある、こういうふうに今まで多くの同僚委員とのやりとりを聞いておりますと断ぜざるを得ません。これは明確に申し上げておきます。
　そこで、いわゆるあなたの税制改革の基本理念の所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系にする、こういうことをあなたは言われていますね、今回の税改革を。それをどういうふうに実現をするのかということで、本当に納税者は三つの課税対象間で均衡がとれたとは思っていないと思います。確かに所得税減税は行われました。しかしながら、消費税の創設で大多数の人々は負担増にこれはなります。それから、いわゆる資産課税では株式譲渡益に原則課税を宣伝をしながら、そして不公平を正すとあなたは言っている。しかし結果は、有取税を引き下げて売却額の一％の課税で済むという分離課税でお茶を濁す等、不十分の一語に尽きます。さらに土地、株の異常な値上がり、持てる人と持てない人の資産の格差は今日重大な政治問題とすらなっています。そうしたこの実態を見まして、だれもが所得、資産、消費で均衡のある税制になるとは思っていないのであります。すなわちこの資産優遇、金持ち優遇の日本の税制はそのまま温存されているのではないでしょうか。この点についてはっきり答弁をしていただきたいと思います。