税制問題等に関する調査特別委員会

昭和六十三年十二月十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　英勝君　　　　　佐藤　昭夫君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　小西　博行君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　堀内　俊夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　花輪　隆昭君
　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　務部長　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　松尾　邦彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　三上　義忠君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　山口　開生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○税制改革法案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制改革法案外五案審査のため、来る十二月十七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その数及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（梶木又三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（梶木又三君）　税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより安恒良一君の質疑を行います。安恒君。

○安恒良一君　実は私はきょう、竹下総理に税制問題について十分な質問をしたいと思っておったんですが、けさの新聞によりまして御承知のように、このリクルート問題は私は新たな第三段階を迎えたと、こういうふうに思います。このことを緊急にまず郵政大臣に質問をしたいと思います。
　けさの新聞が一斉に報道いたしましたように、真藤会長の元秘書村田さんに贈呈をされたと言われるコスモス株の売却益金、それの半分ですね、新聞報道によりますと一千万とか九百万というのが、これが真藤会長の口座に振り込まれている、こういうことが明らかになったということでありますが、この点について郵政大臣はどこまで調査をされているのか、事の真相について、まず報告をしてもらいたいと思います。

○国務大臣（中山正暉君）　お答えを申し上げます。
　昨晩十時半ごろでございましたか、そういう知らせがございまして、けさまでは連絡がとれませんでしたが、けさＮＴＴと連絡をとっております。今そういう段階に来ておりますが、昼過ぎにでも会長、社長にお目にかかってみようかと思っております。今、村田氏と連絡がとれないということで、村田さんの方と調査委員会とで事情を聴取する、今、連絡がとれないそうでございますので、できるだけ緊急に対応をいたしたいと思っております。

○安恒良一君　郵政大臣、きょう冒頭にこのことが問題になるということはあなた常識でおわかりでしょう。だから、のんきに昼過ぎとか言わないで、けさでも早速真藤さんや社長を呼んで、そして、私たちの質問に答えられるようにされるのがあなたのお仕事じゃないですか。えらいのんきですね、昼過ぎなんというと。どういうことですか、それは。

○国務大臣（中山正暉君）　この委員会に全閣僚がそろうようにという御指示でございますので、百分間はここへ座っているということでございますから、その後はきょうは逓信委員会でのＮＨＫの決算がございまして時間がとれないものですから、五時間かかるものですから、もしお許しがいただけますれば、このままこの場を失礼いたしまして、連絡をとりたいと思っております。

○安恒良一君　そんなこと聞いているんじゃないんですよ。委員会が始まるのは十時です。あなたがわかったのはきのうでしょう。きのうの夜中でしょう。十時までの時間あるじゃないですか。そんな、あなた言い逃れしたらだめです。そのことはいいです、あなたは不誠実です。
　そこで、総理にお伺いをしたいんです。というのは、最近新聞に新しい言葉が出ておりまして、妻が妻がの高石さん、秘書が秘書かの宮澤さん、専ら沈黙の中曽根さん、そしてつかさつかさの竹下さんと、こういう言葉が出ているんですが、私たちはこの問題が起きたときから、すなわちリクルート側が贈ったのは秘書ではないんではないか。いわゆるそれぞれの本人ではないんだろうか。わかりやすい言葉で言うと、秘書に贈ったんじゃなくて、親方の方に贈ったんじゃないか。こういうことで、この問題についていろいろあなたたちに問いただしてきたところであります。このことの真実がきょう出てきました。すなわち村田氏に贈られた半分が真藤さんの口座に入っているということは、これはもう間違いがない事実ですから、そういうことになると、私たちはこの問題が起こったときに、それは竹下さんの秘書の青木さんじゃなくて竹下方、宮澤方、中曽根方、真藤方、ここに金が贈られたんではないかということを再三再四いろんな角度から質疑をし、問題をただしてきたところであります。ところが、皆さんは専ら青木さんがとか、福田さんがと、こういうことを言われたんですが、きょうこのような新しい事実が出てきました。
　そこで、この点について総理はどうお考えになるかということと同時に、総理があくまでも身の潔白を御主張くださるならば、やはり委員会の相談事ということじゃなくして、資料を提出をして
身のあかしを立てなければ、国民はこの点について大きな疑惑を持つと思います。国民の一般常識では、秘書に贈ったということを信じている人はいないんです。わずか半カ月間で、十五日間で数千万の利益が入るものを秘書に持っていったと思っている人はいない。しかし、あなたたちはそれは秘書と言い張られるわけですから、それならば、その疑惑を明かすために、既にこの総括質問に入って、志苫委員を初めみんなの委員からあなたに、身のあかしを立てるための証拠書類等を提出をするようにということを求められていますが、あなたは言を左右にしてはっきりされません。こういう問題について、私が冒頭に申し上げましたように、いよいよリクルート問題は第三の段階に入ったと、いよいよ私は真相を究明しなきゃならぬと思いますが、こういう点についてどう考えられますか。

○国務大臣（竹下登君）　私自身いつでも真実を申し述べることにいたしております。事実、いつかもお話ししたことがございますが、これは利益の出るものでございますのでお譲りをいたします、というような言い方をする人は大体私はないと思います。で、率直なところ、相手方の意図そのものを私が推測で申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろな経過を見れば、この譲渡された方々の意図というのが浮かび上がってくるような感じがしないわけでもございませんけれども、お受けするときには全くそういう意図でお受けするという性格のものではない。これは私の経験上の問題も踏まえてでございます。
　さて、私自身の物証とでも申しますか、これにつきましてはあえて申し上げておりますのは、やはり国会で御相談いただいた線で私が対応した方がいいだろうというふうに、これはいつも思っております。

○安恒良一君　ダブった御答弁は結構ですが、このように今まで真藤さんも絶対にこれは知らない、秘書が、と言っておられたんです。それに新事実が出てきたんですよ。そうすると、国民はますますこれは疑惑を持つんですよ。だから、あなた自身の問題にしてもすべてを明らかにすると。それはなぜかというと、あなたは綱紀粛正の指示を出されたそうですね。その中にこう書いてあるんですね。「未公開株の取引を厳に慎む」その他云云と書いてあるんですね。ところが、こういう示達を出されるあなた自身に疑惑がかかっていることを明らかにしなくて、こんな示達を出したって白けるだけなんですよ。あなたが株を引き受けるときの意図というのは未公開株としたのはなぜかというと、未公開株は、私どもこの前立証したように、一社を除いて全部店頭公開のときには皆すごく値上がってもうけているんですよ、過去に。過去の例も全部そうなんです。ですからあなたの方もこれを心配して、いわゆる未公開株の引き受けを厳に慎むようにということを出されるわけでしょう。
　ところが、その出される本人が疑惑を持って見られておってだれがこれ聞きますか。だから、まずあなたは自分自身がこういうものを出す以上、自分の身の潔白を国会からいろいろ求められていることについて進んで明らかにして、その上で綱紀粛正ということを言わなきゃ綱紀粛正にはならぬじゃないですか、どうですか。どうしてもあなたはその点においてはまず自分が率先をして——国会で決めることとか守秘義務とか個人のプライバシーとか、何とかかんとか言ってもだめなんですよ。真藤さんも、あれだけおれは絶対もらってないというのが半分もらっているんですから。そうすると、真藤さんが半分なら総理は三分の二かとか、そんな疑いになりますよ、これは。国民一般でそういう疑いになるということを私は言っているんです。しかし、それをやっぱり晴らしてもらわなきゃいかん。でないとなかなかこういうことにはならぬ。その点どうでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　まず、最初の問題の意味は私は十分わかります。私自身がきのう綱紀粛正、まだ未公開株云々という問題の通達の細目については金曜日にと思っておりますけれども、そういうことを今考えておりますが、事実、私自身の周辺にそうしたことがあって、それを指示しなければならない私自身がうつろなものを感じたと、それはそのとおりでございます。
　今の身の潔白の問題でございますが、私はうそをつこうとも思いませんし、ここで申し上げておりますように売買約定書、それから通帳の出とか入りとかきちんとしてございますということをお答えしておるわけでございまして、それを資料として出すということについては国会の方で考えていただいた方が妥当ではないかなと、いつもそう思っております。

○安恒良一君　この問題を押し問答して時間を空費しても意味ありませんから、私はまず、そのことをあなたに強く申し上げておきます。
　そこで、委員長にお願いしたいんですが、こういうふうになってまいりますと、どうしてもやはり真藤さん自身を証人として呼ばなきゃなりません。さらに、既に村田氏については証人要求がしてあります。それから同じくファイナンスの小林社長、これはどうしても私は証人として来ていただいて、いわゆる金の流れというものを明らかにして国民の政治不信を払拭をする。このことが国会に課せられていると思いますから、そのお取り計らいを願いたいと思います。

○委員長（梶木又三君）　後刻理事会で協議いたします。

○安恒良一君　それでは、税制改革について質問をしたいと思います。
　まず、税制改革の基本問題について質問したいんですが、大型間接税の創設を柱とする税制改革について、大平内閣は財政再建のための増税、中曽根さんは増減税同額がうたい文句でしたね。竹下内閣は不公平税制の是正と二十一世紀の高齢社会への対応と、こういうふうに宣伝しています。いずれも表現は違いますが、大型間接税の創設であることは間違いがない。どうしてこんなに内閣によってこれほど目的が違うんでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　今のお話でございますが、やはり今お述べになりましたように、歴史的に見れば一つの一貫性はあるというふうに私は思います。確かに大平内閣のとき、それこそ財政再建と、こういうことであったことは事実であります。そうして、財政再建の一つの、そのときは必ずしもまだ基準はございませんでしたが、その経過の中で今度は税そのものの抜本改正という形になって、それらの間で議論されてきたことを全部集約したものが今回の提案理由というふうに御理解いただければいいんではないかと思います。

○安恒良一君　総理、お願いしておきたいんですが、総理は非常に税制に詳しい学者ですから余り長い答弁はひとつ——私は雑学の方ですから端的に聞きますので端的にお答えを願いたいと思います。
　いろんなことをあなたも表面的な理由を言われていますし、また宣伝をされていますが、今回の税制改革の一つの大きいねらいはやはり税の増収、こういうことではないのでしょうか。なぜかというと、そもそも税金というのは、国の需要を賄う財源です。ですから、二十一世紀を展望すると将来財政需要がどうしてもふえる、こういう点から見ても今回の税制改革というのは増税を予定している、もしくは予測している、そういうことではないのでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　雑学とおっしゃいましたが、これだけ答弁さしてくださいませ。あなたは東畑会長時代の税調委員でございますから、決して私は雑学者だとは思っておりませんので、その点一言だけつけ加えます。
　それから、今の問題でございますが、やはり増税を目的というよりも安定的財源の確保、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

○安恒良一君　増税じゃなくて安定的な財源の確保と、こう言われていますが、国民の多くが一番心配しておりますのは、それがいわゆる消費税の税率、中曽根さんの売上税のときは五％だったんですね。それから、ヨーロッパ各国の付加価値税を見ますと一〇％以下というのはないんです。だ
から、どうも税率が引き上げられるんじゃないか、こんな不安があります。これに対してあなたは、いや、国会があるからという答弁をされましたが、そこまでお考えなら、増税の不安を与えないためのぜひ歯どめ策を法案に明記したらどうか、私はこう思いますが、その点どうですか。

○国務大臣（竹下登君）　法案明記、これは難しいことです。結果として、いつも申し上げますが、今の租税法定主義の議論はもう何回も言いましたからやめたといたしまして、やはり現内閣のまず考え方そのものを理解していただくことではなかろうか。いろんな議論の中に国民負担率とか考えてみました。しかし、やはりそれを法案に明示するのは非常に困難だというふうに感じたわけであります。

○安恒良一君　きょうは総理は言われませんでしたが、今までこのことを聞きますと、総理のお好きな言葉では歴史の一こまという言葉を盛んにお使いになるんですね。解散をしないかと言ったら、これも歴史の一こまでという答弁で切り抜けられましたし、税率の点でも、歴史の一こまであるから後代の人を縛ることができないと今まで同僚委員の質問にあなたは答弁されました。
　ところが、その論理はまことに私は勝手な論理だと。というのは、新しく消費税を創設するということは、これは完全に後代を縛る政策をあなたはやられているんですね、新しく今までなかった税制をここでやるわけですから。そうすると、あなたが言われる歴史の一こまとか後代の人を縛ることはやらない方がいいということと全く答弁が矛盾していますね。あなたは全く自分の御都合主義を御主張されていると思います。ですから私は、率直に言って、あなたは言いにくいと思いますが、どうもあなたの本心の中には税率を引き上げる、こういうことが心の中にきちっとある、もしくは頭の中にある、こういうふうに今まで多くの同僚委員とのやりとりを聞いておりますと断ぜざるを得ません。これは明確に申し上げておきます。
　そこで、いわゆるあなたの税制改革の基本理念の所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系にする、こういうことをあなたは言われていますね、今回の税改革を。それをどういうふうに実現をするのかということで、本当に納税者は三つの課税対象間で均衡がとれたとは思っていないと思います。確かに所得税減税は行われました。しかしながら、消費税の創設で大多数の人々は負担増にこれはなります。それから、いわゆる資産課税では株式譲渡益に原則課税を宣伝をしながら、そして不公平を正すとあなたは言っている。しかし結果は、有取税を引き下げて売却額の一％の課税で済むという分離課税でお茶を濁す等、不十分の一語に尽きます。さらに土地、株の異常な値上がり、持てる人と持てない人の資産の格差は今日重大な政治問題とすらなっています。そうしたこの実態を見まして、だれもが所得、資産、消費で均衡のある税制になるとは思っていないのであります。すなわちこの資産優遇、金持ち優遇の日本の税制はそのまま温存されているのではないでしょうか。この点についてはっきり答弁をしていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下登君）　これは去る予算委員会のときでございましたが、所得、消費、資産、このバランスについて定量的なものを示したらどうだと。ところが、私自身いつもその議論をしながら矛盾を感じますのは、そもそも直間比率などというものはあらかじめアプリオリに決めるものではなくして結果として生ずるものである、こういうことをたびたび申し上げてきた。そこにある種の矛盾というものを私も答弁しながら感じておるわけであります。そうすると現行のアンバランスというものは、やはり稼得所得に遍っておるというところからバランスが欠けておるという重税感があるから、それを少しでも是正していこうという形で、おっしゃいますとおり、新税であります今回の消費税というものをお願いいたしておるところであります。
　それから、所得税の第七番目でございますか、いわゆる譲渡所得の中の株式売買に関するもの等につきましては、私も十全であるとは思っておりませんから、今の御指摘を全部ノーと言う考えはございませんが、将来総合課税方式等に向かって着々と整備がされていくべきものである。しかし、当面いわゆる原則非課税から原則課税、そしてさらに修正をいただいたという段階であると思っております。

○安恒良一君　どうも総理の答弁ははっきりいたしません。
　再度聞きますが、政府・自民党の皆さん方は金持ちと資産家を代表するもので、ですからそこへ課税強化ができないということであるならば、これは明確に答弁をしてもらいたい。
　そこでお聞きしたいのですが、何が原因で、国民の多くが望んでいる資産課税の不公平是正ができないのか、ひとつお考えを聞かせてください。資産課税の不公平是正ができないのか、お考えを聞かせてください。何が原因なんでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　何が原因かとおっしゃいますと大変難しい問題でございますが、ぎりぎりさかのぼっていけば、いわゆる私有財産制度の肯定というところに到達するかと思うわけでありますが、しかしいわゆる資産性所得に対しましてのそれぞれの見直し、重課措置等も今度の改正案の中において御審議をお願いをしておるというところでございます。

○安恒良一君　私は、はっきりあなたはおっしゃいませんでしたが、資産課税で国民の期待にこたえられないのは、資産及び資産から生ずる所得の把握体制が全然できていない、こういうことではないでしょうか。しかもその根本原因は何かというと、戦後ずっととってこられた資本蓄積の優遇税制ですね、例えば株式の非課税、配当や利子の優遇、土地取得保有の優遇、こういうところに原因がある。ですから、この税制を抜本的に、かつ納税者の方に目に見えるような形として、是正、改革が行われないと国民は納得をしないと思います。こういう点についてどうお考えですか。

○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃった資産性所得というものに対する把握の困難性と申しますか、これは私もわかります。だから、極言いたしますならば、総合課税への方向に進む場合、昭和二十二年ごろのいわゆる賦課制から申告制になるときはなかった議論でございますけれども、五十三年からの答申の中にありますいわゆるカード制というもの、それが今日も議論され、昨日小委員会の報告が来たというようなところが、これからやっぱり一つのポイントとして議論を詰めていくべきところではなかろうかなというふうに思っております。

○安恒良一君　私は、この問題を解決するためには、やはり納税者番号の実施ということについて考えなきゃならぬと思います。何といっても、資産課税の不公平是正のためには、実態の把握体制の整備、これを第一に着手するということが必要だろう。
　そこで、政府税調は昨日、納税者番号等検討小委員会の報告が出ました。この中で、いろいろとり方ありますが、いわゆる番号制を導入することについて、アメリカ型とヨーロッパ型ということで、新聞の見出しでは、アメリカ型に重点とか、これはまあ読み方はありますが、こういうのが出たことは事実であります。そこで政府としては、この答申が出ましたので、私はできるだけ早い通常国会等に法案を提出すべきだと思いますが、若干の準備期間等も要るということであるならば、いつの国会にこういうことについて法案の提出をされるのか。それから、私は、四年先とか何年先といろいろなことを言っておられますが、実施の時期は早めるべきだと思いますね。特に、グリーンカードの二の舞を踏んではいけないと思います。それから三つ目には、まさかこの税調の答申よりも後退をすることにはならないでしょうね。こういう点についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（竹下登君）　せっかくのお尋ねでございますが、若干専門家の助けをかりなきゃならぬ点がございます。私もまだざっと読ませていただ
いたばかりでございますけれども、今御指摘なさった三つの点がございます。我々が今日までいろいろ議論してきた経過もございます。
　私は、方向としてそうあるべきだというふうな環境は整ってきておると思っております。グリーンカードの経験をしたのも私でございますから、そういう考えはございます。で、新聞等の域を出ておりませんけれども、四年後とか言っておられるのは、例のマル優のときからの総合課税への移行年度というようなことを念頭にして記事をお書きになったのかなというようなことでございまして、今私自身が、それは安恒さん、これぐらい議論してからやりましょうやと言うだけの、まとめたお答えをする能力にまだ到達していない。これは残念ながらそう申し上げなきゃならぬと思います。

○安恒良一君　まだ十分読んでないということですから、これ以上これで時間とってやむを得ませんので、早急にお読みになって、いずれこの法案審議の中では、やはり今私が申し上げた、この答申について政府はどう処理をするのか、それからその処理の実施の時期、こういうことについてはこの法案審議中にひとつ明らかにしていただきたい。今は、無理だとおっしゃいますから、これ以上聞きません。
　次に、消費税に関する質問に入りたいと思います。
　そこで私は、消費税に対する基本的な考え方を明確にして質疑に入ります。
　まず、消費税には反対であります。その反対の理由は、第一に、消費税創設の前に、納税者から強烈な怨嗟の的になっている不公平税制を徹底的に改めることが必要であります。第二番目には、現状で消費税をつくるならば、不公平税制を一段と拡大する、そして新しく消費税という新しい不公平をつくり出すことになります。第三番目には、総理が国会で答弁をされました七つの懸念というのがございます。それを最近総理は、解消と言わなくて中和という言葉を使い出されていますが、解消ないし中和が何一つできていないのであります。この三点が私が消費税反対の最大の理由であります。
　そこで、総理にお聞きしたいんです。この三点について納税者を納得させる自信がございますか。そういうことがあるならば答弁で聞かしてください。簡潔に問題を絞って聞かしてください。

○国務大臣（竹下登君）　三つの点でございますが、まず、最後におっしゃいました七つの懸念、あるいは地方財政を含めると八つの懸念というようなことに整理さしていただいておりますが、これについては、関係者との協議の中で私は中和という言葉を使わしていただきましたが、これも余り科学的な言葉じゃございませんけれども、中和できる課題であるというつもりで今日までもいろいろ御議論を申し上げておるところであります。
　それから、消費税そのものの持つ不公平性、いろいろ議論のございます免税点問題とか簡易課税問題とか等々の問題がございます。それらは、現段階でこの制度になじみの少ない我が国としては、現状はこれで御寛容いただきたいという話でもってこの御理解を賜りたいというふうに思っております。
　それから、基本的に存在しておるとおっしゃるまだ手のつかない問題がたくさんございます。いわゆる不公平感のある、不公平税制とあえて申し上げましょう、こういう点につきましては引き続き検討と、こういうことであろうかと思われます。