山口哲夫の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○山口哲夫君　これは全国の三千を超える地方自治体が大変関心を持っていることです。これをもし、また同じように一年間継続してくださいなんということになりましたら、竹下内閣の支持率はまた地方の段階で落ちますので、十分心して、もうこれ以上だまされたくないというのが地方自治体の共通した意見ですから、この点はひとつぜひ頭に入れて予算編成に当たっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　時間もないので最後になると思いますが、移転価格の問題です。
　御存じのとおり、アメリカで、トヨタ、日産がアメリカ国内の現地法人に対しまして、水準を超える価格で自動車を出荷して、現地の子会社の利益圧縮を図って法人税逃れをしているということで追徴金を課したことによるものでありまして、これはもう外交問題にもなりました。それで日産、トヨタが合わせて約八百億円を返さなければならないということになりました。それで両企業は、八百億の国からの返還された金額を現地法人を通じてアメリカの歳入庁に納付したわけでありますけれども、このため地方税もやっぱり同じようにとばっちりを受けまして、約四百億円これは両社に還付をする、多い県ですと百億も返す、小さな市町村でも約十億円も何年か前に入れたものを返さなきゃならないという問題が起きたわけであります。
　これはもう国と国との外交問題でもありまして、そういった地方自治体に対する、国の政策のとばっちりを受けさせないように、これは先ほど申し上げた税の遮断の問題とも関連してくると思うんですけれども、この問題についてまずちょっとお聞きしたいのは、国税の還付財源というのは、これはどこから出したんでしょうか。