高鳥修の発言 (税制問題等に関する調査特別委員会)
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○国務大臣(高鳥修君) 先般、民社党からの強い御要請によりまして行財政改革についてのペーパーを衆議院の税制改革の特別委員会にお出ししたところでございますが、この推進についての考え方というものは、ただ単に審議会答申を受けたというだけではなくて、政府がそれぞれの各省庁と十分打ち合わせをした上で、文言の一つ一つについて各省庁が基本的に了解した上で作成したものでございます。したがいまして、この中期的な期間において必ずこれを政府として実行いたしますというお約束をしているものであります。ただ、中には十年なり十二年なりの歳月を要するようになっているものもございますが、原則としては三年ないし五年の間にこれを実行したいというふうに考えているものであります。
昭和六十四年度の予算編成に当たりまして、それぞれ各省庁とまたいろいろと打ち合わせをいたしまして、できるだけ年次の入れられるものについては年次を入れるように努力をしたいというふうに考えて、今、作業を進めているところでありますので、どうぞ御了承を賜りたいと存じます。