尾崎護の発言 （大蔵委員会）

○尾崎政府委員　消費税の実施後の様子につきましては先ほど大臣から申し上げたとおりでございまして、私どもも同じように考えております。
　いろいろ、特に主婦の方にとりましては、御自分で税金を払うというような実感を味わうのは今回が初めてという方が大変多いのだろうと思います。所得税減税等につきましても、それは御主人の月給の問題でありましても、なかなか奥さんのところまで実感として伝わっていない。ところが、日々の買い物では消費税と書いてあるレシートを受け取るというところから、やはりその税に対する抵抗感が当初あるのはやむを得ないことであると存じますし、なぜそういうものが必要であるのかということとか、全体の税制改革の姿であるとか、今後一層説明に努めてまいりたいというように考えております。
　カルテルの数でございますが、ちょっと大ざっぱな数字でございますけれども、大体現在転嫁カルテルで二千、表示のカルテルで二千五百、四千五百ぐらいであろうというように承っております。
　それから、地方自治体におきまして、条例の改定等につきましていろいろな議論がございました。ひところ混乱というように伝えられましたが、その点も次第に内容が御理解いただけてきているように存じます。大体総じて八割程度のものは転嫁が行われておりますし、そのようなものにつきましても、結局転嫁がなければ地方自治体の負担になる、ひいては住民の税負担に転嫁されてくるという話でございますので、国税と地方税との関係の調整等もございますから、おいおい御理解いただけるものであろうかというように存じます。
　それから、外税と内税でございますが、ちょっと正確な数字は後ほど申し上げますが、業種によって違います。それから企業の大小によって違います。それから物の流れの下流と中間の段階によって違いますけれども、大体これも総じて八割程度のものが外税の形になっていると思います。物の製造、流通の途中の段階までは大部分が外税ということであろうと思います。小規模の企業におきまして内税の部分がふえておりますけれども、後ほどその正確な数字は申し上げさせていただきたいと存じます。