大蔵委員会

平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　上草　義輝君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中島源太郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　小澤　克介君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　武藤　山治君　　　　村山　喜一君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　橋本　文彦君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　長富祐一郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁間税部長　宮島　壯太君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　　営企業第一課長　松本　和雄君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　梶山　静六君
　　江口　一雄君　　　　　林　　義郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　熊谷　　弘君
　　伊藤　英成君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　井上　喜一君
　　熊谷　　弘君　　　　　遠藤　武彦君
　　林　　義郎君　　　　　江口　一雄君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　英成君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　正森　成二君
九月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　木村　義雄君
　　江口　一雄君　　　　　宮澤　喜一君
　　遠藤　武彦君　　　　　熊谷　　弘君
　　金子　一義君　　　　　倉成　　正君
　　熊川　次男君　　　　　梶山　静六君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　熊川　次男君
　　木村　義雄君　　　　　井上　喜一君
　　熊谷　　弘君　　　　　遠藤　武彦君
　　倉成　　正君　　　　　金子　一義君
　　宮澤　喜一君　　　　　江口　一雄君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　小沢　辰男君
　　杉山　憲夫君　　　　　江崎　真澄君
　　戸塚　進也君　　　　　鈴木　恒夫君
　　鳩山由紀夫君　　　　　加藤　六月君
　　村井　　仁君　　　　　宮澤　喜一君
　　村山　喜一君　　　　　金子　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　杉山　憲夫君
　　小沢　辰男君　　　　　笹川　　堯君
　　加藤　六月君　　　　　鳩山由紀夫君
　　鈴木　恒夫君　　　　　戸塚　進也君
　　宮澤　喜一君　　　　　村井　　仁君
　　金子　みつ君　　　　　村山　喜一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　上草　義輝君
　　堀　　昌雄君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　熊川　次男君
　　小澤　克介君　　　　　堀　　昌雄君
　　　　―――――――――――――
四月十日
　消費税の廃止に関する請願（岩佐恵美君紹介）
　（第三六八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三六九号）
　同（中島武敏君紹介）（第三七〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第三七一号）
　同（松本善明君紹介）（第三七二号）
　同（安藤巖君紹介）（第三九九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四〇〇号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第四〇一号）
　同（金子満広君紹介）（第四〇二号）
　同（工藤晃君紹介）（第四〇三号）
　同（児玉健次君紹介）（第四〇四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四〇五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四〇六号）
　同（田中美智子君紹介）（第四〇七号）
　同（寺前巖君紹介）（第四〇八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四〇九号）
　同（中島武敏君紹介）（第四一〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第四一一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四一二号）
　同（松本善明君紹介）（第四一三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四一四号）
　同（中島武敏君紹介）（第四四四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四五一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四五二号）
　同（東中光雄君紹介）（第四九七号）
　同（正森成二君紹介）（第四九八号）
　公団住宅の家賃等への消費税課税反対、消費税
　廃止に関する請願（大久保直彦君紹介）（第三
　九八号）
　同（遠藤和良君紹介）（第四四五号）
　同外一件（小谷輝二君紹介）（第四四六号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第四五三号）
　同（坂井弘一君紹介）（第四五四号）
　同外一件（鳥居一雄君紹介）（第四五五号）
　同（森田景一君紹介）（第四五六号）
　同（浦井洋君紹介）（第四九九号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第五〇〇号）
　同（工藤晃君紹介）（第五〇一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第五〇二号）
　同（坂井弘一君紹介）（第五〇三号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第五〇四号）
　同（辻第一君紹介）（第五〇五号）
　同（中島武敏君紹介）（第五〇六号）
　同（野間友一君紹介）（第五〇七号）
　同（東中光雄君紹介）（第五〇八号）
　同（三野優美君紹介）（第五〇九号）
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請
　願（安藤巖君紹介）（第四七一号）
　同（石井郁子君紹介）（第四七二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四七三号）
　同（浦井洋君紹介）（第四七四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第四七五号）
　同（金子満広君紹介）（第四七六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第四七七号）
　同（工藤晃君紹介）（第四七八号）
　同（児玉健次君紹介）（第四七九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四八〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四八一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四八二号）
　同（田中美智子君紹介）（第四八三号）
　同（辻第一君紹介）（第四八四号）
　同（寺前巖君紹介）（第四八五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四八六号）
　同（中島武敏君紹介）（第四八七号）
　同（野間友一君紹介）（第四八八号）
　同（東中光雄君紹介）（第四八九号）
　同（不破哲三君紹介）（第四九〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四九一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四九二号）
　同（松本義明君紹介）（第四九三号）
　同（村上弘君紹介）（第四九四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四九五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四九六号）
同月十七日
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請
　願（正森成二君紹介）（第五三六号）
　公団住宅の家賃等への消費税課税反対、消費税
　廃止に関する請願外四件（井上和久君紹介）（
　第五三七号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第五三八号）
　同（木間章君紹介）（第五三九号）
　同外一件（二見伸明君紹介）（第五四〇号）
　同（古川雅司君紹介）（第五四一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五四二号）
　同（小野信一君紹介）（第五五四号）
　同（小林恒人君紹介）（第五五五号）
　消費税の即時廃止に関する請願（高沢寅男君紹
　介）（第五五三号）
　消費税の撤廃に関する請願（大久保直彦君紹介
　）（第五六五号）
　同（藤原房雄君紹介）（第五六六号）
　同外三件（大野潔君紹介）（第六六九号）
　同（竹入義勝君紹介）（第六七〇号）
　同（伏木和雄君紹介）（第六七一号）
　同（矢野絢也君紹介）（第六七二号）
　消費税廃止に関する請願（野坂浩賢君紹介）（
　第五六七号）
同月二十七日
　消費税の廃止に関する請願（井上一成君紹介）
　（第六九七号）
　同（左近正男君紹介）（第六九八号）
　同（中村正男君紹介）（第六九九号）
　同（沢田広君紹介）（第七二八号）
　同（渋沢利久君紹介）（第七二九号）
　同（村上弘君紹介）（第七七八号）
　同（村上弘君紹介）（第七八二号）
　同（安藤巖君紹介）（第八〇六号）
　同（石井郁子君紹介）（第八〇七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第八〇八号）
　同（浦井洋君紹介）（第八〇九号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第八一〇号）
　同（金子満広君紹介）（第八一一号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第八一二号）
　同（工藤晃君紹介）（第八一三号）
　同（児玉健次君紹介）（第八一四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第八一五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第八一六号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第八一七号）
　同（田中美智子君紹介）（第八一八号）
　同（辻第一君紹介）（第八一九号）
　同（寺前巖君紹介）（第八二〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第八二一号）
　同（中島武敏君紹介）（第八二二号）
　同（野間友一君紹介）（第八二三号）
　同（東中光雄君紹介）（第八二四号）
　同（不破哲三君紹介）（第八二五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八二六号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第八二七号）
　同（正森成二君紹介）（第八二八号）
　同（松本善明君紹介）（第八二九号）
　同（村上弘君紹介）（第八三〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八三一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八三二号）
　公団住宅の家賃等への消費税課税反対、消費税
　廃止に関する請願（新井彬之君紹介）（第七〇
　〇号）
　消費税の撤廃に関する請願（鳥居一雄君紹介）
　（第七〇一号）
　同（吉井光照君紹介）（第七〇二号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第七五八号）
　同（伏屋修治君紹介）（第七五九号）
　同（沼川洋一君紹介）（第八三三号）
　公営住宅家賃にかける消費税の廃止に関する請
　願（大野潔君紹介）（第七七六号）
　同（辻第一君紹介）（第七七七号）
五月九日
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請
　願（佐藤祐弘君紹介）（第八八七号）
　同（寺前巖君紹介）（第八八八号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第八八九号）
　同（工藤晃君紹介）（第一〇二五号）
　消費税の廃止に関する請願（寺前巖君紹介）（
　第八九〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第八九一号）
　同（東中光雄君紹介）（第八九二号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第八九三号）
　同（正森成二君紹介）（第八九四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八九五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九四八号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第九四九号）
　同（金子満広君紹介）（第九五〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第九五一号）
　同（松本善明君紹介）（第九五二号）
　同（工藤晃君紹介）（第一〇二六号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇二七号）
同月十五日
　貸金業の金利引き下げに関する請願（正森成二
　君紹介）（第一〇八二号）
　消費税の廃止に関する請願（中島武敏君紹介）
　（第一〇八三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇八四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一二〇号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一一二一号）
　同（野間友一君紹介）（第一一二二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一二三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一二四号）
　同（正森成二君紹介）（第一一二五号）
　同（村上弘君紹介）（第一一二六号）
　同（安藤巖君紹介）（第一一八二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一八三号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一一八四号）
　同（浦井洋君紹介）（第一一八五号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一一八六号）
　同（金子満広君紹介）（第一一八七号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一一八八号）
　同（工藤晃君紹介）（第一一八九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一九〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一九一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一一九二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一一九三号）
　同（田中美智子君紹介）（第一一九四号）
　同（辻第一君紹介）（第一一九五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一九六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一九七号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一九八号）
　同（野間友一君紹介）（第一一九九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二〇〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二〇一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二〇二号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一二〇三号）
　同（正森成二君紹介）（第一二〇四号）
　同（松本善明君紹介）（第一二〇五号）
　同（村上弘君紹介）（第一二〇六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二〇八号）
　消費税廃止、大幅減税に関する請願（不破哲三
　君紹介）（第一一一九号）
　消費税の撤廃に関する請願（長田武士君紹介）
　（第一一二七号）
同月十七日
　消費税の廃止に関する請願（緒方克陽君紹介）
　（第一二二四号）
　同（小澤克介君紹介）（第一三〇八号）
　同（坂口力君紹介）（第一三〇九号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一三一〇号）
　同（中沢健次君紹介）（第一三一一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三一二号）
　同（前島秀行君紹介）（第一三一三号）
　同（松本善明君紹介）（第一三一四号）
　貸金業の金利引き下げに関する請願（中村正男
　君紹介）（第一二二五号）
　同（森田景一君紹介）（第一三一五号）
　消費税撤廃に関する請願（有島重武君紹介）（
　第一三〇五号）
　同（大野潔君紹介）（第一三〇六号）
　同外九件（木内良明君紹介）（第一三〇七号）
同月十八日
　消費税の廃止、不公平税制の是正に関する請願
　（中村正男君紹介）（第一四三一号）
　同（木内良明君紹介）（第一五八〇号）
　消費税の廃止に関する請願外三件（伊藤茂君紹
　介）（第一四三二号）
　同（安藤巖君紹介）（第一五一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五一四号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一五一五号）
　同（浦井洋君紹介）（第一五一六号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一五一七号）
　同（金子満広君紹介）（第一五一八号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一五一九号）
　同（工藤晃君紹介）（第一五二〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五二一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一五二二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一五二三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一五二四号）
　同（田中美智子君紹介）（第一五二五号）
　同（辻第一君紹介）（第一五二六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五二七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五二八号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五二九号）
　同（野間友一君紹介）（第一五三〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五三一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五三二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一五三三号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一五三四号）
　同（正森成二君紹介）（第一五三五号）
　同（松本善明君紹介）（第一五三六号）
　同（村上弘君紹介）（第一五三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五三九号）
　同（工藤晃君紹介）（第一五七四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五七五号）
　同（村上弘君紹介）（第一五七六号）
　同（安藤巖君紹介）（第一六二〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六二一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一六二二号）
　同（浦井洋君紹介）（第一六二三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一六二四号）
　同（金子満広君紹介）（第一六二五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一六二六号）
　同（工藤晃君紹介）（第一六二七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六二八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一六二九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一六三〇号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一六三一号）
　同（田中美智子君紹介）（第一六三二号）
　同（辻第一君紹介）（第一六三三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六三四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一六三五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一六三六号）
　同（野間友一君紹介）（第一六三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六三八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六三九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六四〇号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一六四一号）
　同（正森成二君紹介）（第一六四二号）
　同（松本善明君紹介）（第一六四三号）
　同（村上弘君紹介）（第一六四四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六四五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六四六号）
　同（金子満広君紹介）（第一七〇七号）
　同（工藤晃君紹介）（第一七〇八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七〇九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七一〇号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一七六〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一七六一号）
　同（加藤万吉君紹介）（第一七六二号）
　同（工藤晃君紹介）（第一七六三号）
　同（左近正男君紹介）（第一七六四号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一七六五号）
　同（中村正男君紹介）（第一七六六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一七六七号）
　公営住宅家賃にかける消費税の廃止に関する請
　願外七件（中村茂君紹介）（第一四三三号）
　貸金業の金利引き下げに関する請願（安倍基雄
　君紹介）（第一四三四号）
　消費税の撤廃に関する請願（草川昭三君紹介）
　（第一五七七号）
　消費税撤廃に関する請願外一件（大久保直彦君
　紹介）（第一五七八号）
　同（木内良明君紹介）（第一五七九号）
　かんきつ園地再編対策助成金に係る税制上の特
　例措置に関する請願（魚住汎英君紹介）（第一
　六一八号）
　日本鉄道共済年金の財源確保に関する請願（魚
　住汎英君紹介）（第一六一九号）
　消費税撤回に関する請願外四件（安井吉典君紹
　介）（第一七五九号）
同月十九日
　相続税に関する請願（中村靖君紹介）（第一八
　四四号）
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請
　願（松本善明君紹介）（第一八四五号）
　消費税の廃止に関する請願（井上一成君紹介）
　（第一八四六号）
　同（上田哲君紹介）（第一八四七号）
　同（大出俊君紹介）（第一八四八号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一八四九号）
　同（工藤晃君紹介）（第一八五〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一八五一号）
　同（松本善明君紹介）（第一八五二号）
　同（市川雄一君紹介）（第一九〇八号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一九〇九号）
　同（渋沢利久君紹介）（第一九一〇号）
　同外八件（竹内猛君紹介）（第一九一一号）
　同（伏木和雄君紹介）（第一九一二号）
　同（前島秀行君紹介）（第一九一三号）
　同（安藤巖君紹介）（第一九一四号）
　同外一件（石井郁子君紹介）（第一九一五号）
　同外一件（岩佐恵美君紹介）（第一九一六号）
　同（浦井洋君紹介）（第一九一七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一九一八号）
　同（金子満広君紹介）（第一九一九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一九二〇号）
　同（工藤晃君紹介）（第一九二一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九二二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一九二三号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一九二四号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一九二五号）
　同（田中美智子君紹介）（第一九二六号）
　同（辻第一君紹介）（第一九二七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九二八号）
　同外二件（中路雅弘君紹介）（第一九二九号）
　同（中島武敏君紹介）（第一九三〇号）
　同（野間友一君紹介）（第一九三一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九三二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九三三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九三四号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一九三五号）
　同（正森成二君紹介）（第一九三六号）
　同（松本善明君紹介）（第一九三七号）
　同（村上弘君紹介）（第一九三八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一九三九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九四〇号）
　公団住宅の家賃等への消費税課税反対、消費税
　廃止に関する請願（中村茂君紹介）（第一八五
　三号）
　消費税撤廃に関する請願（長田武士君紹介）（
　第一九四一号）
　消費税撤回に関する請願外一件（安井吉典君紹
　介）（第一九四二号）
同月二十二日
　消費税の廃止に関する請願（伊藤茂君紹介）（
　第二〇九六号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二〇九七号）
　同外四件（小川国彦君紹介）（第二〇九八号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二〇九九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二一〇〇号）
　同（上坂昇君紹介）（第二一〇一号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二一〇二号）
　同外二件（竹内猛君紹介）（第二一〇三号）
　同（永井孝信君紹介）（第二一〇四号）
　同（橋本文彦君紹介）（第二一〇五号）
　同（松前仰君紹介）（第二一〇六号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第二一〇七号）
　同外一件（安藤巖君紹介）（第二一〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一〇九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二一一〇号）
　同（浦井洋君紹介）（第二一一一号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二一一二号）
　同外一件（金子満広君紹介）（第二一一三号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二一一四号）
　同（工藤晃君紹介）（第二一一五号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一一六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二一一七号）
　同外一件（柴田睦夫君紹介）（第二一一八号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二一一九号）
　同外一件（田中美智子君紹介）（第二一二〇号
　）
　同（辻第一君紹介）（第二一二一号）
　同外一件（寺前巖君紹介）（第二一二二号）
　同外二件（中路雅弘君紹介）（第二一二三号）
　同外一件（中島武敏君紹介）（第二一二四号）
　同（野間友一君紹介）（第二一二五号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一二七号）
　同外一件（藤田スミ君紹介）（第二一二八号）
　同外一件（藤原ひろ子君紹介）（第二一二九号
　）
　同（正森成二君紹介）（第二一三〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二一三一号）
　同（村上弘君紹介）（第二一三二号）
　同外三件（矢島恒夫君紹介）（第二一三三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一三四号）
　同外一件（石田幸四郎君紹介）（第二二九六号
　）
　同（稲葉誠一君紹介）（第二二九七号）
　同（柴田弘君紹介）（第二二九八号）
　同（竹内勝彦君紹介）（第二二九九号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第二三〇〇号）
　同（西中清君紹介）（第二三〇一号）
　同（二見伸明君紹介）（第二三〇二号）
　同外二件（早川勝君紹介）（第二三〇三号）
　同（水谷弘君紹介）（第二三〇四号）
　同（冬柴鉄三君紹介）（第二三六四号）
　貸金業の金利引き下げに関する請願（伊藤英成
　君紹介）（第二三〇五号）
　消費税撤廃に関する請願（鈴切康雄君紹介）（
　第二三〇六号）
　同（中村巖君紹介）（第二三〇七号）
　消費税の廃止、不公平税制の是正に関する請願
　（新井彬之君紹介）（第二三〇八号）
　消費税撤回に関する請願外十八件（五十嵐広三
　君紹介）（第二三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　消費税法廃止に関する陳情書外十七件
　（第六四号）
　相続税等に関する陳情書
　（第六五号）
　日本鉄道共済年金財政確立に関する陳情書外七
　件
　（第六六号）
　かんきつ園地再編対策助成金に係る税制上の特
　例措置に関する陳情書
　（第六七号）
五月十七日
　日本鉄道共済年金の財政対策に関する陳情書外
　二件
　（第一三四号）
　税金徴収制度の改正に関する陳情書
　（第一三五号）
　消費税の廃止に関する陳情書外二十件
　（第一三六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五一号）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五二号）
　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○村山国務大臣　ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　累積債務問題の解決への貢献、地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行及び日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、両法律案を提出した次第であります。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、その事業に必要な資金を出資することができることといたしております。
　第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、民営化企業等大蔵大臣が定める外国法人に対し、本邦との輸出入と直接
結びつきがない資金の貸し付けを行うことができることといたしております。
　第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方における社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
　第二に、地域活性化等の要請にこたえ、社会資本整備事業、地方開発事業等の分野での資金ニーズに的確に対応できるよう、借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることとするほか、所要の規定の整備をすることといたしております。
　以上が、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。

○早川委員　日本輸出入銀行法と開銀法の改正案に関連いたしまして質問させていただきますが、その前に、今当両国民の大きな関心を呼んでおります問題につきまして、二点伺いたいと思います。
　御存じのように、きのうは為替レートが百四十三円を超えてしまうというような状況が生まれたわけですけれども、現在のドル高状況につきまして、また、急激なドル高が生まれた背景と原因をどのように考えられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、為替市場の動向というのは必ずしも理性的な説明が可能なものではないものですから、そういう限界を置いてお聞き取りいただきたいと思いますが、まず、何カ月か先というようなオーダーで見た場合には、依然としてドルの先安感というものも根強く存在しているわけでございます。そういった背景の中におきまして現在ドルが強くなっていることについては幾つかの説明がなされております。
　第一の説は、米国の金利高でございます。第二の説は、原油の価格が上がっているということはそれだけ米国にとっては有利であり、原油輸入に全面的に依存している日本やヨーロッパの国にとっては不利だというファクターを強調する説でございます。それから第三には、世界の政治の中の不安定要因、例えばパナマ、中国情勢というようなものをもちまして、有事に強いドルというファクターを強調する意見もあります。それから四番目には、米国の通貨当局はドル高を容認しているのではないかというマーケットのパーセプションも一部にあるいはかなり根強く存在していることも事実でございます。
　しかしながら、この辺をよく見てみますと、最近の急激なドル高局面、これは本当にこの一週間ぐらいですが、その間においてはむしろ前に比べますれば日米あるいは米独の金利差は長期、短期ともに縮小しているので、どうもこれをもっても説明しがたい。それから、原油についてもこのところ上げどまっていることは委員御高承のとおりでございます。それから、米通貨当局のドル高容認説については、これは明らかな誤りでございまして、昨日ホワイトハウスがはっきりとこれを否定し、米国は、これ以上のドル高あるいはこのようなドル高が続くことは各国の国際収支調整努力にむしろ水を差すものだということを明らかにしております。
　そうやって考えてくると、現在のドル高というものは理性的になかなか説明することが難しく、ある意味では、いろいろなマーケットがそういう要素をいろいろ言いながら、ややファンダメンタルズと離れた形での動きをしている要素の方が強いように思われます。

○早川委員　そうしますと、今の状況は割と投機的な要素が強い、一部には、いやそういうことじゃなくてもっと構造的な原因があるのではないかという見方を指摘される方もいるわけですけれども、その点は割と理性的に整理できないということは、かなり短期の動きの中で終息していくだろうというふうに考えてよろしいわけですか。

○内海（孚）政府委員　今、委員の御指摘のとおりではないかと思っております。やはり基本的な要素から離れた動きというのは、一時的にはそういうふうにマーケットが大きな潮のごとく動きましても、いずれは自律的な是正の動きが起こってくるものでございます。また、その間におきまして主要国におきますいわゆる協調体制をマーケットにおいて確固として維持していくことが大事だと思っており、また、そういう形でしっかりと対処しているところでございます。

○早川委員　そうしますと、最近の急激なドル高等の日本経済への影響ということはそれほど大きくないというふうに帰結するわけですけれども、かといって、今の状況をそのまま放置しておいてよしとするのか。いわゆる国際協調を進めていくことと、他方、国内的に何らかの金融政策を講じなければいけないのじゃないかということと、二つ考えられるわけですね。対外的な対応と国内的なみずからの対応の問題があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

○内海（孚）政府委員　こういったドル高の動きが仮に一時的であったといたしましても、やはりいろいろな意味で問題を起こし得るわけでございます。第一点は、実態から離れた動きをし、またそれが、マーケットが逆に目覚めてきたときに乱高下という格好でハードランディングが起こるとすれば、これは世界経済にも日本経済にも大変不安定な要因になります。それから、そういった形で基礎的なものから離れた動きがある程度続きますれば、これは当然のことながら各国の貿易収支是正の動きにも悪影響が起こるわけでございます。
　ただいま委員、国内の問題について言及されましたが、物価という点で見ますと、為替の物価に与える影響というものは、かつて二年か二年半の間に一ドルの円ではかった価値が半分になりまして、その間それが卸売物価をある程度、一けたですが三角にしてきたことは事実でございますけれども、ではこれ自体がもっと下がったかというとそれほど下がっていなかったわけでございますし、そういった経験からいたしましても、この程度のことで急激に国内の物価に影響があるかどうかということには私は個人的にはちょっと疑問を持っておりますが、いずれにしても十分注意する必要はあるとは思いますけれども、現在のところはそういった感じではないんではないかなというふうに思っております。

○早川委員　そうしますと、昨日の記者会見で大蔵大臣は、明日の卸売物価の状況と二十六日、明後日の東京都区部の消費者物価あるいは全国消費者物価の発表を待って金融政策について判断するというような発言をされているようです。また、Ｇ７ですか、蔵相会議も、国際協調の絡みでそういうことも考えなくてもいいんじゃないかという発言をされたわけですが、今の局長のお話ですと、為替レートはそれほど国内の物価には影響を及ぼさないだろうという見方も示されたわけです。
　そうしますと、明日あるいは明後日の物価の動向というのはレートの問題ではないというふうに考えざるを得ないわけですけれども、そういう絡
みでいいますと、国内の金融政策というのは当面変えなくてもいいんだというお考えですか。

○村山国務大臣　金融政策は、言うまでもございませんけれども、実体経済のもろもろの指標、成長率であるとか雇用の問題であるとか、それから、とりわけ今は、この今の景気が長続きするかどうかというキーポイントが物価にあると言われておりますし、私もそれが一つの大きな要素であると思っております。そういう意味で物価は注視しますということでございます。四月のＣＰＩ東京都区部の速報、それからＷＰＩの全国の指標、こういうものを見ておりまして、基調としてはまだ安定しておると見ておりますが、物価というものは一時点の指標だけではなくてずっとトレースしなくてはならぬ、そういう意味で二十六日に発表される物価を注視しておりますということを申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、物価というものをずっと長期にわたってトレースしていくという意味で申し上げておるわけでございまして、この二十六日の物価でどうするこうするということを直ちに意味しているわけではございません。

○早川委員　今のドル高で、先ほど局長の答弁で、中期的に見ていけばドル安の傾向があるんだということで考えますと、当分それぞれの分野でそれぞれの対応をしてもらうということで推移を見ることにならざるを得ないかなというふうに考えます。
　次に、もう一つの、というよりも一番大きな関心事であります消費税について伺いたいと思います。
　消費税が四月一日から実施されまして、やがて二カ月がたとうとしているわけですけれども、今日の状況について、再三、定着するように、あるいは定着しつつあるとか、四月の導入された直後は割と混乱なく導入されているというようなとらえ方をされているわけですが、今の時点でどんなとらえ方をされているか伺いたいと思うのです。

○村山国務大臣　消費税の定着という問題を考えるときに、二つ問題があると思います。一つは、導入直後の転嫁が適正に行われているかどうか、こういう導入時における問題がございます。それから、これはやがては納税していただくわけでございますが、そのときに経理処理がどうなっているのかあるいは納税事務が円滑にいっているかどうか、こういう問題がございます。後の問題はこれからの問題でございまして、一番早くわかりますのは九月の納税期になるわけでございます。
　とりあえずの導入についてどうかということになりますと、一つはそれぞれの値上げの状況がリーズナブルであるかどうかという問題、あるいは売り場の現場において精算事務が円滑にいっているかどうかという問題、あるいは卸売物価なり消費者物価にどのように反映されておるか、こういう問題であろうと思います。その三つの点から申しますと、概括的に見ればまずまずの線ではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
　すなわち、値上げにつきましては、通産省の調査それから経済企画庁の調査、それから東京都の調査とございますけれども、いずれも一般的に申しますと値上げ率は三％以内におさまっております。あるいは、物品税等の減税になる分についてはほぼ見通した線で値下げが行われるという問題。それから、一部便乗値上げがあることは事実でございますが、その業種が非常に限定されており、しかもその業種の中でも一部のものに限られているという問題。あるいは、経済的に弱い下請業者の方々、そういった人に対して買いたたきが行われているかどうかという問題、これは通産省あるいは公取で調べているわけでございますが、それもあることはあるようでございますけれども比較的少ないというようなことからいたしまして、転嫁の問題については比較的まずまずにいっているのじゃないか、こう見ております。
　それから、精算事務でございますが、これも一部つり銭の問題等がありましたけれども、現場に見る限りには大体混乱はなくて、それぞれ売り場における精算もまずまずスムーズに行われている問題。
　それから、物価に及ぼす影響でございますけれども、これも予測された線にほぼ近いところであるということ。具体的に申しますと、東京都区部の速報で見ますと、三月に比べて値上げ状況が、上がったもの、下がったものを入れまして、消費者物価としては一・五％であるけれども、生鮮食料品を除く季節調整後の数字で見ますとそれが一・二％におさまっておる。それから、対前年物価上昇率では二・六％が出ているわけでございますが、東京都区部と全国との比較をとってみますと、やはり〇・三から〇・六ぐらい東京都区部の方が割と高く出るというようなもの、こういった点を見ますと、値上げの段階でございますけれども、これはまずまず順調にいっているのではなかろうか。もちろん先ほど申しましたもろもろの点でまだ問題があるということは事実でございますけれども、まあまあ比較的順調にいったのではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。

○早川委員　そこで、まあまあうまくいったというとらえ方をされているわけですけれども、最も予想外だったなという点ですね。今の説明を伺っていますと、すべて割と予測していた範囲におさまってしまってきているというとらえ方をされているようですけれども、実施されて、七割、八割の人が廃止すべきだ、あるいは手直しすべきだというような世論調査結果が出ていますけれども、そういうのも当初見込まれていた問題、現象だったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

○村山国務大臣　これもいろいろあるだろうと思います。一つは、やはり初めての税でございまして、特に買い物をなさる奥様方から見ますれば煩わしい。それから、こんなに消費税というのは払わなければならぬのかという痛税感が非常にあるということ、それから煩わしい、こういうことが一つあると思います。
　もう一つは、やはりこれと並行してやりました税制改革の一環であります所得税、住民税がどれだけ減税になっておるかということが、買い物をなさる方々には必ずしも理解されていない。これは、周知度で見ましても、消費税に関する一般の消費者の方々の周知度は八〇％、ほとんど消費税は知っておられる。所得税、住民税がこれだけ大きな減税になっておるというのは知っている方は二割だというのが出ているわけでございます。しかも所得税、住民税の減税、まだ住民税の減税は、税率の分、これは六月からしか出てまいりません。そういったことからいいまして、所得税というのがほとんど大部分が源泉徴収で減税しているわけでございますので、なかなかわかりづらいという問題があるだろうと思っております。
　これに反して、消費税の方はほとんどが外税になっておるものでございますから、痛税感が非常に強いというようなこともやはり一つの不満の種ではないかと思っておりまして、今後はこういう点を積極的にＰＲして、そして消費者の方に差し引きこういうことになっておりますということをよく御理解願う必要があるのじゃなかろうか、そういうふうにも思っておりまして、これからは推進本部の既定方針に従いましてやはり積極的なＰＲ、あるいはいろいろな御相談に親切に応ずるとか、あるいは御質問があるときには親切な、適切な指導をやっていく、こういうことによってやはり粘り強く定着を図っていく必要があるのじゃないか、このように思っております。

○早川委員　これは主税局長にお答えいただいた方がいいと思うのですけれども、導入した後で不満が高まったということがある。率直に認められなかったと思うのですが、恐らく予想外の比率だったのではないかなというふうに思われているのじゃないかと思います。
　実務等を考えてみますと、転嫁カルテルが一体、今現在どれぐらい出されているか。三月三十一日現在ですと、例えば四千三百二十七件もカルテルの届け出が出ているとか、それから地方自治体が転嫁を見送っているとか、それから外税と内
税の比率が出ていれば教えていただければありがたいのですが、一体この比率が、具体的には割とまだ業種によってばらばらなんですが、これは当初見通していたような状況なのかどうか。それから、実施までの三カ月間の期間の短さに対する不満が非常に強いわけですけれども、これらもすべて織り込み済みであったというふうにお考えかどうか、伺いたいと思います。

○尾崎政府委員　消費税の実施後の様子につきましては先ほど大臣から申し上げたとおりでございまして、私どもも同じように考えております。
　いろいろ、特に主婦の方にとりましては、御自分で税金を払うというような実感を味わうのは今回が初めてという方が大変多いのだろうと思います。所得税減税等につきましても、それは御主人の月給の問題でありましても、なかなか奥さんのところまで実感として伝わっていない。ところが、日々の買い物では消費税と書いてあるレシートを受け取るというところから、やはりその税に対する抵抗感が当初あるのはやむを得ないことであると存じますし、なぜそういうものが必要であるのかということとか、全体の税制改革の姿であるとか、今後一層説明に努めてまいりたいというように考えております。
　カルテルの数でございますが、ちょっと大ざっぱな数字でございますけれども、大体現在転嫁カルテルで二千、表示のカルテルで二千五百、四千五百ぐらいであろうというように承っております。
　それから、地方自治体におきまして、条例の改定等につきましていろいろな議論がございました。ひところ混乱というように伝えられましたが、その点も次第に内容が御理解いただけてきているように存じます。大体総じて八割程度のものは転嫁が行われておりますし、そのようなものにつきましても、結局転嫁がなければ地方自治体の負担になる、ひいては住民の税負担に転嫁されてくるという話でございますので、国税と地方税との関係の調整等もございますから、おいおい御理解いただけるものであろうかというように存じます。
　それから、外税と内税でございますが、ちょっと正確な数字は後ほど申し上げますが、業種によって違います。それから企業の大小によって違います。それから物の流れの下流と中間の段階によって違いますけれども、大体これも総じて八割程度のものが外税の形になっていると思います。物の製造、流通の途中の段階までは大部分が外税ということであろうと思います。小規模の企業におきまして内税の部分がふえておりますけれども、後ほどその正確な数字は申し上げさせていただきたいと存じます。

○早川委員　何かみんなうまくいっているような話ばかり出されるのですけれども、そうじゃないと思うのです。
　いわゆる定着するというような状況ですが、一体定着するというのはどういうふうにとらえるかという問題があるわけでして、税として国民に受け入れられて、日々の取引あるいは納税者、担税者含めてそれほどの実務的な支障もなく、不満もなく、その税が生活の中に入り込んでいるというようなとらえ方をした場合、そういう状況が生まれる、いわゆる定着するまでには一体どれぐらいの時間を考えられているのかなということを伺いたいと思うのです。
　というのは、公取の委員長は、下請の問題については例えば一年間監視し続ける必要があるだろうと言われておりますし、カルテルは二年間ですか、それから大臣のいろいろなところでの答弁で、何か導入直後にすぐ見直しをされるというような、不見識だと思うのですけれども、だったら初めから見直せばいい、手直ししたものを入れればいいわけでして、まあいろいろなことを考えますと、政府としてこの消費税が定着する、それまでにはどれくらいの時間が必要だというふうに考えておられますか。

○村山国務大臣　先ほど申しましたように、導入に伴う値上げの状況、こういったものにつきましては、これもまだわかりませんが、ずっと見ているわけでございますが、特に経理処理とか納税事務になりますと、これはもう御案内のように、一番最終的なところで、法人の大部分が三月決算でございますからその申告納付は来年の五月になります。そのときまでずっと状況を見守らないと、この税が最終的にどの程度定着したかということの判断は難しいだろうと思います。したがいまして、ずっと引き続き検討を進めてまいりますけれども、どんなに早くても来年の五月以降の問題になろうか、このように考えているわけでございます。

○尾崎政府委員　失礼いたしました。
　先ほどの外税、内税の表示の問題でございますが、公正取引委員会が消費者モニターを用いまして調査をした結果によりますと、対象二十二商品、延べ一万九千九百十二品目の調査でございますけれども、そのうち店内表示、商品ごとの表示などによりまして消費税が抜きであるかあるいは消費税込みであるかということが明らかになっていたもの、それが八七・四％でございます。その八七・四％のうち、消費税抜きで価格表示がしてございましたものが八〇％、それから消費税込みで価格表示をしておりましたものが二〇％でございます。

○早川委員　この消費税の問題については、来年の五月以降ですか、今から一年後に、本当に定着しているのかどうか、また国民が受け入れているのかどうかわかる時期が訪れるわけですけれども、今現在、ある新聞の消費者の行動調査によりますと、消費税廃止は五三％という数字が出ているわけです。恐らくいろいろな機関、マスコミ等がまた世論調査されると思うのですけれども、そういったときに同じように過半数以上の人たちがやはり消費税はなじまないよというような意思表示をされた場合に、手直し、見直しという場合には、その見直しの中には廃止も含まれるというふうに普通考えるのですけれども、そう理解してよろしいですか。

○村山国務大臣　廃止ということは実際問題としては非常に難しいだろうと思っております。というのは、今度の税制改革というものの全体の構想を考えますと、やはり消費税というものが一つの中核をなしているわけでございまして、個別消費税の持つ根本的な矛盾、それを広く薄い消費税で代替しようという問題と、それから税制改革全体の枠組みの中の一つになっているわけでございますので、もちろんいろいろな御批判も謙虚に承りますし、手直しすべき点があれば手直しせざるを得ないと思いますが、今この段階でまだ廃止を云云する段階では少なくともないであろう、こういうふうに思っております。

○早川委員　税金、納税というのは国民が納得して納めるから納税だという説があるわけですから、その時点で国民が納得しなければ、手直し、見直し、その中には基本的に見直すということも含まれて当然ではないかと思います。
　そこで、輸出入銀行の問題について改正案に関連しまして質問させていただきます。
　最初に、冒頭ドル高の問題にも触れたわけですけれども、今後の国際金融のあり方で、私なりに一番大きな問題は、発展途上国の累積債務問題じゃないかなと思うわけです。この問題について我が国として基本的にどんな取り組みをしていくのか、またしていかなければいけないのか、どんな役割を担わされてきているのか、そのあたりをちょっと伺いたいと思うのです。

○内海（孚）政府委員　ただいま御指摘の債務累積問題、特にいわゆる中所得開発途上国、中南米の国々を中心といたしましたこれらの国々の債務累積問題は、現在世界経済の最も深刻な、のどに刺さったとげのようなものであることは事実でございます。これの処理を誤りました場合には、世界の経済が不安定になるだけではなくて、金融システム全体にも影響のある問題だというふうに認識しております。
　この中におきまして、我々が好むと好まざるとにかかわらず、日本というものの存在が、債務国
側からもまた主要先進国の中からも重要な役割を果たすことを求められているということも事実でございます。したがって、こういう中におきまして、私どもといたしましては、日本の納税者や日本の預金者が特に不利になったりばばをつかむというようなことがないように十分配慮しながら積極的な役割を果たすことが重要だと思っておりまして、昨年の債務累積問題についての日本提案もその一つでございますし、また、こういったものを多く取り入れましたいわゆる新債務戦略につきましても、これを積極的にサポートしながら協力して推し進めているところでございます。

○早川委員　日本はこれから国際金融の中でも累積債務問題に取り組まなければいけないわけですが、それとの絡みで、今回の輸銀の法律の改正の中にもそれが大きな目的の一つになっているわけですが、まずその点について総裁の総括的な御意見を伺いたいと思います。

○田中説明員　今回の改正につきまして私どもが政府当局にお願いを申し上げ、また政府当局と見解の一致しています点は、ただいま国金局長がお話しになりましたとおり、累積債務問題というものが非常に緊急な問題であり、かつまた我が国に期待をされている側面が非常に多いということで、資金還流措置が一九八七年から始まっておりますが、その資金還流を行いますに当たりまして、私ども輸出入銀行に期待されておりますところの役割が非常に大きくなっております。
　私どもの輸出入銀行といたしましては、資金還流というのは、もともと日本のどこに資金があるかというと、民間部門でございまして、パブリックセクターは御承知のような財政状態でございます。この民間資金をいかにしてうまく還流をさせるか、そういう触媒的な役割を果たす意味において、輸出入銀行が行います資金還流というのは非常に重要な意味を持っておるというふうに考えております。
　と同時に、先ほど申されたように資金還流を活発に行いますためには、資金還流のための手段をいろいろ与えていただきたい。従来のような法律の範囲内の融資業務でありますと、やはり何か十分でない点がある。
　例えば、私ども今輸出入銀行法で、外国にアンタイドローンを出します場合は、外国政府あるいは地方政府、あるいは外国の政府機関、そして外国の金融機関というようなところにはアンタイドの資金を還流するということが法律上認められておりますけれども、御承知のように、最近は開発途上国におきましても民活化、民営化が進んでおります。従来政府関係機関でありました電力あるいはガスあるいは交通というようなセクターの政府機関がだんだん民営化してまいります。そういうところに資金を還流してそれらの国の経済力あるいはインフラの基盤を整備するということは非常に意味のあることでございますが、今の法律によりますと、こういう民営化された法人というものには資金が供与できないという規定になっておりますので、これらを緩和していただいてそういうところに資金を出す。
　あるいは資金の還流手段として、融資業務のみならずこれから海外直接投資というものが非常に有効な資金還流手段であることは御承知のとおりでございますが、この海外直接投資を積極的に支援するため、輸出入銀行としても出資機能を与えていただいて、民間の外国直接投資についても、一部のリスクを輸出入銀行からとることによりまして一般民間企業の直接投資を推進する、こういう役割が果たせるというようなことを考えまして、と申しますのは、総括的に申し上げますれば資金還流手段の多様化をお願いするという意味で今回の改正をお願いした、こういうことだろうと存じます。

○早川委員　輸銀の最近の融資目的別の動きを見ておりますと、最近になりましてアンタイドローンの比率が非常に高まってきているわけですね。例えばアンタイドローンのところだけピックアップしてみますと、八五年度ですから今から四年前ですけれども、ウエートにして一一％、一割程度ですね。ところが、翌年度以降になりますと、三三％ですから三割、三分の一がアンタイドローンに変わって、昨年の比率で見ますと六三％、六割を超えているわけですね。
　そうしますと、金融問題が、累積債務問題、資金還流がこれからの世界経済の課題であり国際金融市場の大きな課題だとなりますと、輸銀の融資目的というのもアンタイドローンのところへどんどんウエートがかかっていかざるを得ないだろう。また、この傾向が、六割以上が高まるのかどうかわかりませんけれども，大体これぐらいの比率がずっとこれから推移していくというふうに見通してよろしいものかどうか。また、そういう要望があればそういう形でこたえていくということで対応していけば、この比率がそのままこれから当分続くというふうに見通されているのかどうか、伺いたいと思います。

○田中説明員　委員御指摘のとおりに、例えば一つの数字を申し上げますと、昭和六十年度におきましては輸出入金融の承諾額が六八％、海外投資金融が二一％、そして今問題になっておりますアンタイドローンが一一％でございましたが、昨昭和六十三年度について見ますと、輸出入金融はわずか一九％、輸出がこのうち一二、三％でございます。それから海外投資金融が二一％、アンタイドローンが五九％というふうに、委員が申されましたように六〇％をアンタイドローンが占めるという日はそう遠くない、恐らく本年度におきましてはそういう状況になろうと思います。今、資金還流措置を推進している最中でございますので、傾向といたしましては、私自身もこのアンタイドローンというものがここ数年は相当大きな比重を増していくというふうに考えております。
　しかしながら、私どもの銀行といたしましては、単なるアンタイドローンだけでなくて、資金還流という手段をとるにいたしましても例えば直接投資という手段もございます。それからまた、いろいろ問題とされておりますけれども、日本にとりましてはやはり輸出というものは非常な日本の経済政策の遂行手段でございますし、また、輸入も非常に緊要であるということを考えますと、単にアンタイドローンの増勢をそのまま続けるだけでなくて、投資金融あるいは輸入金融あるいは必要な開発途上国等へのプラントの輸出、それによる技術移転、そして開発途上国の経済力を大きくし雇用創出効果も生ませるというようなことを考えますと、私どもはアンタイドローンの増勢と同時に、今申し上げました別途の還流手段、すなわち、投資あるいはプラント輸出等による技術移転というような方法も進めてまいりたいと思います。
　傾向とすれば、ここしばらくはアンタイドローンの比重がふえていく、そういうふうに考えております。