町村信孝の発言 （文教委員会）

○町村委員　文部省に若干これも注文しておきたいのですが、先週、五月十九日に厚生省が看護職員の需給見通しというのを発表いたしました。現状では若干の不足がある、需要に対して供給は九二％ぐらいしか満たされていない、五年間かけてバランスをとっていこう、こういう見通しのようでございます。
　しかし、その過程を聞いてみますと、どうも厚生省が文部省と十分相談をしている形跡が余りないのですね〇一応全給供の四分の一ぐらいを文部省の関係するところから供給されているにもかかわらず、その辺の政府部内での連絡調整、相談がどうも十分とられていないというような感じでございますので、この辺は、重要な供給源でございますから、もちろん量と質と両方あるわけでございますが、それぞれについてそれ相当の責任を文部省は持っていると思いますので、そこは厚生省とよく相談してこれを進めていただきたい。御要望申し上げておきます。
　次に、二番目の提案の内容であります大学の共同利用機関について御質問をさせていただきます。
　既に国立大学共同利用機関は全国に十三機関十五研究所が活動しておりまして、さらにことしからは核融合科学研究所ですか、これが新たに設置される予定である、こういうふうに聞いておりますし、また、実は利用人員の研究者の中で一五、六％が既に公立大学あるいは私立大学の関係者になっているという現状もあるようでございます。
　今回の法改正では、公立、私立を含めて大学全体の共同利用機関に改めるのが趣旨である、こういうふうに承っておりますが、今回のこの改正で何がどう具体的に変わって、そのことが研究の進歩発展に貢献をしていくのかということについて、局長さんで結構ですから御答弁をいただきたいと思います。