大野明の発言 （本会議）

○大野明君　ただいま議題となりました平成元年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、平成元年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は九兆二千二百四十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
　新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものについて必要な経費を計上いたしております。
　公共事業関係費は、一般公共事業について平成元年度予算額のおおむね四分の一を計上し、この枠内において、積雪寒冷地の事業について特別の配慮を加え、また、災害復旧等事業についても措置いたしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上いたしております。
　歳入総額は二兆八千四百三十一億円でありまして、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに公債発行に係る収入見込み額を計上いたしております。
　以上の結果、六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨二十九日予算委員会に付託され、本三十日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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