小野明の発言 （商工委員会）

○小野明君　次は、スーパー三〇一条関係についてお尋ねをしたいと思います。
　最近、一時は改善の兆しを見せた日米の貿易不均衡の改善のスピードが鈍り始め、我が国との間の貿易赤字がアメリカの貿易赤字の過半を占めるに至っております。また、我が国のハイテク面での台頭のために、米国内には、ソ連の核弾頭よりも日本の経済力が脅威である、こういった考え方が新聞でも報じられておるところであります。こうした中で、昨年、一時は鎮静化をしておりました日米間の貿易摩擦がアメリカの議会を中心に再燃をし始めておりまして、その行方が憂慮されておるところであります。
　市場開放に向けたアメリカ議会の強い意向を反映いたしまして昨年成立した包括通商法に基づいて、米国政府は我が国に対して強硬な通商政策を展開しております。
　中でも、五月二十五日、アメリカ通商代表部が包括通商法のいわゆるスーパー三〇一条の規定に基づいて我が国を優先国に認定するとともに、スーパーコンピューター及び人工衛星に関する政府調達並びに林産物に関する技術的輸入制限を優先慣行に認定をいたしました。この決定は、先進国中で我が国のみを特掲するものであります。農業あるいは公共事業など政治的に困難な問題を含む分野においてさえも市場開放を行っておりました我が国の努力を正当に評価しないものである、こう言わなければならぬと思います。
　他方、世界の経済大国たる日米両国の関係を良好に保つことは世界経済の安定にとって不可欠でありましょう。日米両国が貿易摩擦をめぐって非難し合うといった事態は望ましくないと言わなければならぬと思います。
　これらの点を考えますと、政府としてはアメリカに対してはっきりと言うべきことを言う、一方、問題があれば、経済大国としての責任を持ってその解決に取り組む、こういった姿勢がブッシュ大統領のもとで非常に重要だと考えなければならぬと思いますが、通産省としては、今回のスーパー三〇一条の問題にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。