児玉幸治の発言 （商工委員会）

○政府委員（児玉幸治君）　先生御案内のように、プラザ合意以降の我が国の海外直接投資の動向を見ますと、殊に製造業を中心にいたしまして、最近は毎年のように著しい伸びを見せてきているわけでございます。例えば八六、八七、八八年度をそれぞれ比較いたしますと、前年度に比べましておおむね倍増というような勢いでございます。
　このような海外投資がいかなる動機に基づいて行われているかということでございますが、これは例えば海外の市場を実際に現地で確保するために出ていくという場合もございます。また、さまざまな保護貿易的な措置に対応するために出ていくという場合もございます。また、新しい為替レートを前提にいたしまして、第三国におきまして製造いたしました物品等をさらにほかの国に輸出する、あるいは日本の国に持って帰る、こういったようなケースがあるわけでございます。
　これらさまざまな形で行われます海外直接投資、いずれにいたしましても、いろいろなファクターを織り込みながらそれぞれの企業採算を考えていくわけでございまして、その際に為替レートが幾らであるかということは非常に重要な要素の一つなわけでございます。したがいまして、最近のような為替の乱高下という現象が発生してまいりますと、こういった企業の経営戦略に対して大きな影響を与えるおそれがあるわけでございます。したがって、これから先も私ども海外直接投資というのは日本の経済構造全体をバランスのとれたものにするためには非常に重要だと考えておりますけれども、そういった意味合いで、企業の海外活動が健全に発展していくためには、やはり為替レートの安定というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　しからば、これをどういうふうにすれば安定するのかというのはなかなか難しいところでございますけれども、基本的にはそれぞれの国のファンダメンタルズが適切に反映されたようなレートになる、その間の乱高下につきましては、関係各国の通貨当局によります協調介入その他適宜適切な対応が必要なわけでございまして、報道等によりましても、最近はそういった報道がいろいろとられているように私どもも仄聞をするわけでございます。これから先も、私どもといたしましては、通貨当局の適宜適切な対応に期待をかけてまいりたいと考えております。