西岡武夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西岡武夫君）　お答えを申し上げます。
　午前中に既に大蔵大臣からお答えがあったところでございますが、文部省といたしましても、教育の重要性ということを考えますときに、今回の消費税の導入に当たりまして、教育にかかわる消費税の取り扱いについて財政当局と十分に相談をしてまいったところでございます。その結果、学校教育におきまして、その教育の中心的な対価という形で授業料についてはこれを非課税とする。委員御承知のとおり、入学検定料につきましては、国や地方公共団体等の登録あるいは試験等の事務、こうしたこととの均衡上、これも非課税とするということに定められたところでございます。
　これまた、大蔵大臣からも既に御答弁があったところでございますが、教育の機会均等ということを考えますときに、やはり家計に対して教育費が過大にならないということを心がけていかなければいけない、このように考えております。
　そういう趣旨に従いまして、今回初めて十六歳から二十二歳までの扶養親族を擁しております家計について扶養控除の割り増し控除制度というものを創設したわけでございまして、これは一人当たり十万円ということで割り増し控除の制度が導入をされたわけでございます。
　もちろん、今後とも文部省といたしましては、先ほど申し上げました趣旨から、家計の負担が過大にならないように今後とも財政当局と十分相談をしながらその拡大に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。