永井孝信の発言 （交通安全対策特別委員会）

○永井委員　今総務庁長官から決意をお聞きしたわけでありますが、確かに今言われたように交通事故非常事態宣言、国民の皆さんに訴える、国民の皆さんよ交通事故をしないように気をつけてくださいよということが一番中心になっておるわけですね。確かに即効的な効果を発揮する施策というのは非常に難しいと思います。しかし、単に精神的に訴えるだけではなくて、交通事故を起こしやすい環境を一日も早くなくしていくことが重要なわけでございまして、その関係からお聞きするのです。
　この前の五カ年計画というのがあります。特定交通安全施設等整備事業五カ年計画というのがありますね。昭和六十一年十一月二十八日の閣議決定であります。これが現在三年を過ぎて四年目がもうすぐ終わろうとしていますね。この中にこういうふうに書いてあります。「この計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るとともに、三年後には見直すことについて検討するものとする。」こうなっている。三年後というのはことしの四月以降のことですね、さかのぼって言えば。
　去年は交通事故が数年ぶりに、十年ぶりでしたかね、一万人を超えました。ことしはもう既に現在で一万人を超えている。こういう状況の中で、なぜことし三年後に見直すことについて具体的なことがなされなかったのか、私はその辺のところが、心素直に言えば非常に不満なんですね。
　今も私は、この統計資料から申し上げました。確かに道路建設についても建設省が大変御苦労をいただいて、主要地方道まで含めて交通安全施設の充実に努めていらっしゃるわけでありますが、最前この資料で申し上げましたように、国道のうち車道が七メートル以上ある道路の占める割合は、アメリカやフランスや西ドイツと比べて二分の一ないしは三分の一ぐらいしか達成されていない、こういう環境に置かれているわけですね。そうすると、ことしの四月以降今年度に入る前に、この前の閣議決定から三年が経過しているわけでありますから、当然見直しがされることがあってよかったのではないかと思うのですが、これについてひとつお答えください。