大出俊の発言 （社会労働委員会）

○大出議員　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三会派を代表して、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案を提案する趣旨について、簡潔に述べたいと思います。
　本案の対象となる拠出制国民年金、老齢福祉年金、厚生年金、各共済組合年金、及び児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者およそ二千五百万人は、新たに導入された消費税による打撃を最も大きく受けるにもかかわらず、所得税減税による恩恵を受けない人々がほとんどであります。これらによる影響を緩和するためには、せめて年金、手当の給付改善を急がなければなりません。とりわけ、必要経費二百五億円が既に平成元年度予算に組み込まれ、政府提案の国民年金法等改正案にも含まれている四月からの〇・七％物価スライド措置については、これ以上その実施をおくらせるべきではないと考え、去る六月十九日に提案手続をとったものであります。
　この措置については、与野党ともに全く異論かないにもかかわらず、この臨時国会まで持ち越され、既にさきの通常国会で給付改善の法改正が行われた原爆被爆者、戦傷病者、戦没者遺族などとの間に不公平が生じているのであります。本案がもしこの国会で成立を見ないならば、来年二月の支給月にさえ間に合わなくなり、お年寄りたちをさらに五月まで待たせる事態を招くのであります。
　一方、政府提案の国民年金法等改正案については、与野党合意の可能な点だけを速やかに成立を図るべきであります。今国会においてそれが円滑に行われるならば、本案は必要がなくなる性格のものであり、私たちは、もしそれが成立に至らなかった場合に備えて、本案を準備した次第であります。
　以上の理由から、本案を可及的速やかに審議されることをお願い申し上げ、簡単ではありますが、私の提案を終わります。（拍手）